#日本経済新聞
再編にかかる企業の主要数値をSPEEDAから引用してた方がいたので、以下再引用。"・ケーヒン(ホンダ41.33%保有、エンジン部品やその周りの電子制御部品) 時価総額約1400億円、売上約3500億円、営業利益約260億円、株主資本約2000億円・ショーワ(ホンダ33.48％保有、サスやステアリング) 時価総額約1400億円、売上約2900億円、営業利益約300億円、株主資本約1150億円・日信工業(ホンダ35.65％保有、ブレーキ) 時価総額約1200億円、売上約1900億円、営業利益約165億円、株主資本約1400億円"、日立オートモティブは売上約1兆円なので、ホンダ系3社合計の8500億円より規模が大きいものの、「調整業営業利益」(何の調整かは書かれて無いですが)は380億円、ホンダ系3社合計の約700億円を下回る事にはなりますね。詳細比率が分からないので憶測となりますが、日産が財閥的には日立系、一定日産比率は高いかと思う。そこから、日系で非トヨタ系部品メーカーの合併、という捉え方も出来ると個人的には思う。一方でホンダと日産併せてもトヨタの売上には及ばず、加えて部品メーカーではデンソーはトヨタ向けとトヨタ以外向けがほぼ同じ比率に対して、今回報道されている3社はホンダ向け比率がケーヒン・日信工業とも8割程、ショーワも数値は出てないが恐らく同様だと思う。そういう意味で国内再編にはなっても「グローバル自動車部品メーカー」にはならないですよね、今回はトヨタ系に関しては意識してないのかも知れないですが。。。↓
『日立・ホンダ 自動車部品4社を合併 国内3位に --- 日本経済新聞』 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51569340Q9A031C1MM0000/ #日本経済新聞 #SPEEDA
コメダを買った韓国系投資ファンドがまたでしゃばったが、個人的には想定内。韓国の免税市場(中国人客向け)が鍵なのでMBK。アジア免税市場での可能性については『LindtのEbitda倍率は20倍、Hersheyは17倍。現在の日・韓・豪の合計Ebitdaがマージン低く見積もっても50億として、As is(経営テコ入れによるアジア免税・インバウンド等の upsideを無視)だけで900億を超える』とまとめときます(補足ですが年商400億円規模に1100億円とは大衆ブランドのHershey'sやLindtでさえ、P/Sales, EV/Sales共に3-4倍超えだが日本の株式市場だとブランド菓子メーカーが1倍にもならない泣)。要は個人的には今後も注目しないのと数年で中国系に売る可能性はあるでしょうね。↓
『ゴディバ日本事業、MBKが買収 1100億円超 --- NewsPicks(日本経済新聞)』 https://newspicks.com/news/3690002 #日本経済新聞 #NewsPicks
レオパレスのビジネスモデルは、地主(保有者)と交渉をして建設を請け負い、出来たアパートを30年一括で借り上げて転貸し、保有者が家賃収入を得ると言うもの。かぼちゃの馬車と同じようなサブリースで稼働率が高ければ入居者からの家賃と保有者に払う家賃の鞘が大きいが、稼働率が下がると逆ザヤになる(そして保有者が保証された家賃の減額交渉を受けていることは、昔から訴訟などがある)。
稼働率はリーマンショック後のどん底では80%まで下落し、18年3月期末では90.59％。そして8割いった時には営業損失も大きかった。足元は85.38％まで下落。年始のスタートは過去5年で一番高かったが12月末時点で過去最低の稼働率になっている。また季節性として12-3月は大きく上がっていくのだが、12月→1月は例年+1.5%くらい上昇するのが+0.1%にとどまっている。
下の記事は法人客離れについてだが、ここ10年程で同社が力を入れてきたのは法人客で増加し過半を占めるようになり、個人・学生は微減傾向が続いている。上昇する月を見ると1-3月に増加してるのが分かるが、新年度に向けてという契約が多かった。年の途中で下がって無かったのが昨年は下がり、契約を増やしてく時期にむしろ解約につながってるからもっと厳しくなっていく。因みにレオパレスの管理戸数は57万戸。今回の界壁施行調査の優先対象シリーズは1.5万棟(戸数だと20万戸程度)。ただ会社自体への不信であって、解約をしている状況だと思う。特損だけでなく影響が出てくる。
『レオパレスで法人客離れ 社宅利用停止、業績下押し --- NewsPicks(日本経済新聞)』 https://newspicks.com/news/3680520 #NewsPicks #日本経済新聞
