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じょんれのん。
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1 名前:上級国民 ★ :2021/08/10(火) 14:08:09.95 ID:b/HCkiZj9 「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」 　８日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はこう言って、「成功」を強調した。９日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。 　日本は金メダル27個を含む、史上最多の58個のメダルを獲得。連日、メダルラッシュに沸き、新聞やテレビは「お祭りムード」をあおり続けた。 　大会前、大手メディアの世論調査で国民の80％が開催に反対していた「大催」を強行した結果、IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。 　日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。８月９日までの１週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。 ■赤字は2兆円規模 　経済的損失も計り知れない。2013年９月に東京が開催都市に決定して以降、都や政府、組織委が五輪のために使ったカネは「総額３兆円」に上るといわれている。 　招致当時、総額7340億円とされていた経費は、会場周辺の道路整備費など、見積もりに含まれていなかったものが多く、五輪が近づくにつれてどんどん膨らんだ。さらに、コロナ禍による１年延期により、3000億円といわれる追加費用も必要になった。 　政府は今年初め、五輪開催の経費を計１兆6440億円と発表したが、この金額には、東京体育館（渋谷区）など既存施設の改修費用など都が負担する「五輪関連経費」などは含まれていない。 　週刊ポストによると、これらを合わせた経費の総額の内訳は、東京都「１兆4519億円」、政府「１兆3059億円」の合計約２兆7500億円に上る。都と政府の財源は税金で賄われており、１人当たりの税負担額は都民が「10万3929円」、都民の負担金を除いた国民１人当たりの負担は「１万408円」になるという。 長野は694億円の借金返済に20年 　しかし、都民、国民にのしかかる負担は、これだけにとどまりそうにない。３兆円の経費には、組織委の赤字補填やコロナの水際対策などは加味されておらず、これを含めた総費用は４兆円規模に膨らむとみられる。日本が獲得したメダル１枚当たりの金額に換算すると約690億円だ。「感動はおカネでは買えない、おカネに変えられない」というが、費用対効果としては高すぎやしないか。 　組織委が900億円と見込んでいた入場料収入は、全体の約97％が無観客開催となり、約20億円程度に激減した。大会前から盛り上がりに欠けたことで、グッズの売り上げも低調だったとみられている。 　12兆円を見込んでいた「レガシー効果」も大幅減は必至だ。これは都民や国民が得られる「投資対効果」のことだ。組織委が経費で建設した競技場や、通信インフラなどの整備により、一定のレガシーは残るが、無観客開催かつ海外からの観光客受け入れを断念したことで、観光需要の拡大や国際ビジネスなどのインバウンド効果は、期待外れに終わるに違いない。 　1998年の長野冬季五輪では、長野新幹線の開通などを「有形無形のレガシー」と評価する一方で、施設整備などで１兆6000億円もの県債を抱えることになった。長野市は979億円を投じて６つの競技会場を建設したが、その際の694億円の借金は20年後の18年３月にようやく完済。101億円かけて造られたボブスレー、スケルトン会場は、年間２億2000万円の維持費がかさみ、同年２月に競技利用が休止に。負の遺産の象徴となっている。 「東京五輪の赤字は１兆5000億～２兆円規模に達する可能性があります」 　と言うのは、関大名誉教授の宮本勝浩氏（理論経済学）だ。 「収支決算が出るのはまだ先ですが、当初見込んでいた収入は大幅に減るでしょう。入場料収入はもちろん、都や国が観光業や消費などで見込んでいた消費税、所得税などの税収は、大打撃を受けているはずです。消費が減り、企業の売り上げが減れば、法人税にも影響が出ます」…

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    百条委員会・奥谷委員長　親族の会社が倒産→私怨で斎藤おろしに加担？　Xで拡散する疑惑を「一族経営では全くない」と完全否定

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    Xで広まる噂をキッパリ否定「一族経営では全くありません」

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    【写真あり】女性との自撮り撮影に応じる斎藤知事

    (中略)

    いっぽうの立花氏は、19日に《奥谷謙一委員長を立花孝志に対する名誉毀損で提訴します！》とXで宣言。さらに21日には、《奥谷委員長の親戚の会社が倒産してるようだ！》と投稿。あるユーザーが奥谷氏の親族が経営する不燃板の製造・販売会社が倒産していたことを指摘する投稿を、引用リポストしていた。

    だがこのことをきっかけに、奥谷氏に対するデマが流れ出しているという。

    破産情報サイトによれば、兵庫県三木市にある不燃板の製造・販売会社が破産手続開始決定を受けたのは今年2月のこと。Xではこの会社の副社長を、奥谷氏の亡き父親が務めていたと指摘されている。

    いっぽうサイトでは「破産事由」として、《官庁工事への納品が多く、官庁の建築工事が減少し続け、さらに新コロナ事態では工事の延期や予定案件の中止なども相次ぎ、同社は売上不振から、資金繰りに窮し、今回の事態に至った》と記されていた。

    このことから斎藤県政と結び付けて、奥谷氏を懐疑的に見る人が出てきているのだ。立花氏の投稿には、《斎藤知事下ろしの騒動の原因の一つですね！》《私怨からの百条委員会》といった声が寄せられている。

    つまり、“公官庁の工事を請け負っていた奥谷氏の親族会社は、斎藤県政によって仕事が減ってしまい、奥谷氏が斎藤知事に恨みを抱いている”という風に解釈されているのだ。たしかに斎藤氏は1期目に、財政改革の一環で県庁舎の建て替え計画を凍結している。


    ■Xで広まる噂をキッパリ否定「一族経営では全くありません」

    Xでのこうした“噂”について、本誌は21日に奥谷氏本人から話を聞くことができた（以下、カッコ内は奥谷氏）。

    まず親族の会社が倒産したのは事実だが、奥谷氏は「母親から聞くまで知らなかった」という。会社は奥谷氏の祖父が創業し、経営していたのは奥谷氏の叔父にあたる父の弟だったとのこと。

    叔父との関係は「もともと疎遠だった」といい、「私が（’15年の）兵庫県議会議員選挙に立候補する際に、同じ区に住む叔父に挨拶をしに訪問したことはありました。ですが、ちょっと会話をした程度でした」と語った。

    いっぽう奥谷氏の父は、’03年7月に亡くなった自民党衆院議員・奥谷通さん（享年51）だ。奥谷氏は、「父が叔父の会社の副社長を務めていた期間はあったと聞いていますが、私が物心ついたときから“政治家の父”という記憶しかありません」と回想。

    もともと通さんは故・原健三郎衆議院議員の秘書だったが、地元に戻って兵庫県議会議員に立候補しようとしたところ、家族や親戚から猛反対されたという。

    奥谷氏は「そのときに祖父が、『4年間しっかり地元で活動して頑張れば、政治家になることを認める』と言ったそうです。叔父の会社で副社長を務めていたのは、おそらくその4年間のことではないかと思います」と推察し、こう強調した。

    「私は叔父の会社が倒産したことを知らなかったくらい、事業内容に関しても全く知りませんでした。母から聞いて、はじめて（倒産したことを）知ったんです。ですので、一族経営では全くありません。叔父にはお世話になっている面もありますが、どちらかといえば疎遠に近い関係性でした」

    また、Xで浮上している“県庁舎の建て替えに絡んでいたのではないか？”の疑惑には、「絡んでいないと思います。叔父さんには失礼になりますが、県庁舎の建て替えを請け負うような規模の会社ではないとは思います」とキッパリ否定。

    その上で、Xでデマが流布されている状況について、こう率直な心境を明かした。

    「実は今、すごく怖くてですね。記者会見でもデマに関して否定したんですが、それでも『立花氏が言ってるから正しい』といったようなことを言われてしまうんですよね……。こうした状況に、『どうしたらいいんだろう』と感じているのが正直なところです。新たに広まっている今回の噂も、尾ひれがついて話が広がるのかと思うと、反論する気力もないくらいに困惑しています」