金秀に関しては以下引用文の通り良い印象は無いので、今回の上の投稿の件は個人的には複雑な心境です。 "米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀(かねひで)グループ(那覇市、呉屋守将(ごやもりまさ)会長)が7月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。辺野古基金は平成27年4月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、9月13日現在の寄付金総額は6億3459万8256円で、支出した広報費を含む支援額は4億6893万6056円。" "呉屋会長は、26年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。(略) 労働基準法24条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。それ以外は「事理明白なもの」に限って賃金控除の対象として、使用者が(1)労働組合(2)労働者の過半数を代表する者－のいずれかと書面で「労使協定」を締結することを規定している。金秀本社総務部は取材に「金秀グループ各社に労組はなく、今回は労働者の過半数の代表者とも労使協定は結んでいない。賛同する従業員が個々に給料からの控除を了承して寄付に応じており、問題はないと判断した」と説明した。これに対し沖縄労働局は「形式的に労基法24条に違反している」(監督課)と断言する。現に労基法違反が確認されれば行政指導などの対象になるという。" 参考記事 :『金秀グループがパワハラ！辺野古基金への寄付、給料天引き「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い --- gooブログ』 https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/d97a6b45fbd27e1ce03b9426a075c3a3