"電子機器を制御する重要部品である半導体。日本はこの分野で1990年代まで世界を牽引していた。1986年の日米半導体協定で、外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、韓国企業に技術を供与して半導体を作ってもらった。それをきっかけに、韓国の半導体産業は飛躍した。DRAM(記憶素子)や、東芝が発明したフラッシュメモリー(情報の一括消去可能な記憶素子)など、汎用(はんよう)技術に基づく半導体を大量に生産して安値販売し、赤字覚悟でシェアを奪う戦略で成長した。2000年前後は、日本企業が汎用半導体部門を縮小した時期で、人についた技術が流出したとされる。日本の半導体産業は10年ごろまで、そうした流出技術を活用したと思われる韓国製品との競争に苦しんだ。ライバルの韓国勢に技術を与える日本企業の甘さと設備投資の判断ミス、収益率の低さからの撤退など日本側の問題も多いが、韓国勢のハニートラップを含めた「反則技」の影響も深刻だったといえる。もちろん、日本企業も流出技術の実態調査と防衛策を考えたが、「ハニートラップなどの危うい手法は、引っかけた方も、引っかかった方も沈黙するので詳細は分からなかった」(同幹部)。ちなみに、韓国企業に協力した技術者の多くは、数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を歩んでいないという。こうしてシェアだけは世界のトップになった韓国の半導体産業だが、その足元は崩れやすいものだ。そもそも、韓国勢のつくる主な半導体は市況につられ価格が乱高下する汎用品で、その生産に特化した強い企業が数社あるのみだ。そうした製品の利益率は低い。半導体の検査、製造機械、製造原料などを供給する企業は韓国内にほとんど育たず、今でも日本に依存している。(略) 韓国は経済が破綻してIMF(国際通貨基金)管理となった1997年でも、半導体産業に税制優遇をし、補助金をつぎ込んで守った。ようやく成長し、経済低迷に直面する文政権で唯一の輸出の主力といえる。ただ、今回のGSOMIA破棄を受け、日米の姿勢は変わりそうだ。前出の幹部は「技術を日本から奪うという安易な発想をしたツケが出ている。『恩を仇で返された』という思いを持つ日本企業で、積極的に韓国勢に協力しようという人はいない。半導体の技術革新が進んだときに、韓国企業は主役になれないだろう」と言い切る。実際に、世界経済が減速した今年になって韓国半導体関係企業の収益は大きく悪化している。また敵側の共産圏に寝返ったと言える文政権の外交政策によって、戦略物資と言える半導体技術の流失を、日米両国政府はこれまで以上に厳しく監視するようになるはずだ。自業自得とはいえ、韓国経済の苦難はより厳しいものになりそうだ。"、石井孝明さんらしい記事。↓ 『韓国半導体産業「もろさ」露呈　日本の技術を“ハニートラップ”で奪い…半導体関係メーカー幹部「恩を仇で返された。韓国勢に協力する人はいない」--- zakzak』 https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/190902/for1909020001-a.html #zakzak #夕刊フジ #石井孝明