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  1. Akihiromau5△

    (続き)>>こうしたイニシアチブは、中国政府の嫌がらせに直面するわれわれの同盟国やパートナーを支持することへの米国の揺るぎない関与を反映し、全ての国々の主権を支持するほか、何十年にもわたって何十億人もの人々に安定と繁栄をもたらしてきた自由でオープンな国際秩序を保護する。しかし米国だけでこの重荷を背負うことはできない。われわれは真のパートナーとして、公平にそれを共有するよう同盟国に促し続ける。われわれはまた、共有された目標や利益を守るため、連帯を示し、対中政策の調整を慎重に検討するよう、意を同じくする国々に促す。ニュージーランドおよび英国が自国の5G無線通信網からの華為技術の除外を決めたことは、その重要な実例だ。米国は、共産主義の中国と違い、自由でオープンな国際秩序を支持している。それは、共有された価値観や長期間守られてきたルールや規範に従って全ての国が繁栄できるシステムだ。またPLAは、米国やわれわれの同盟国の軍隊と違い、共産党に忠誠を誓う組織だ。このため、私は全ての国々に対し、PLAとの関係を精査し、関係の縮小を検討するように求める。われわれの集団的不利益を目指す共産党の邪悪な目標の進展を手助けしないように。>>、Mark Esper米国防長官による寄稿。→『【寄稿】中国人民軍に防御を固めよ=米国防長官 --- Wall Street Journal 日本語版』 https://jp.wsj.com/articles/SB10261665479182534810004586590370375283008 #WallStreetJournal #WSJ

  2. Akihiromau5△

    >>PLAは、米国の軍隊とは異なり、国家に奉仕する軍隊でなく、まして憲法に奉仕する軍隊ではない。PLAは、中国共産党という政治組織に属し、この組織に奉仕するものだ。(略) PLAの思想教育、近代化、統制強化を強調する共産党の姿勢は、中国の指導者らが、軍隊を目的達成の中心的手段に位置付けていることを示している。こうした目的の中で特に目立っているのは、国際秩序の再構築だ。共産党が目指す新秩序は、国際的に受け入れられているルールを破壊し、専制主義を広げ、党による他国の行動の操作、他国の主権の制限を可能にするための条件を整えるものだ。こうした中国の行動を受けて米国防総省は、総合的な対応策の策定を急ぎ、国家防衛戦略(NDS)の実施を加速させている。NDSは、中国を主な対象とした大国間の競争に備えて、米軍の対応能力強化と近代化を進めるための指針となる。まず第1に、中国との長期的な競争状態の中では、陸、海、空、宇宙、サイバースペースなどすべての領域で、競争し、相手を阻止し、勝利できる軍事力をわれわれが持つことが求められる。国防総省はこうした対応を支援するため、通常兵器による戦闘能力の向上に加え、超音速兵器、第5世代(5G)通信、統合ミサイル防衛システム、AIなどの革新的な技術に資金を投じている。これらすべては、今後数十年にわたり、米国の優位性を維持するために不可欠となる。2点目に、われわれの同盟国およびパートナーとのネットワークを拡大し、強化することも、この取り組みにおいて不可欠だ。それは敵対勢力が持ち得ないほど非対称的なアドバンテージを提供する。ベトナムの漁船を沈没させたり、マレーシアの石油・天然ガス開発を妨害したり、違法な領有権の主張を展開したりして、PLAが地域の近隣諸国に対してアグレッシブな行為を続けるなか、米軍は長年にわたるパートナーシップを強化し、全ての国々の権利を守り続ける。例えば、われわれは先月、オーストラリアのカウンターパートとの協議の中で、次の10年を超えて防衛協力とインド太平洋地域でのプレゼンスの強化を約束する「原則に関する声明」に署名した。同じく7月には、米国、豪州と日本で、さらなる情報共有の促進と相互運用性の強化のための防衛会議を開いた。相互運用性の強化は、最近フィリピン海で行われた3カ国合同の海上訓練によって実証された。3点目に、有能で同じ考えを持ったパートナーと幅広いネットワークを作ることが、中国共産党からの悪影響を回避するためのわれわれの戦略の中核となるため、国防総省は世界中でわれわれのパートナーの能力を構築し続ける。これは海洋安全保障イニシアチブといったプログラムを通じて実現する。われわれはこのプログラムにおいて、インド太平洋地域の同盟国やパートナーの海洋能力強化の支援に3億9400万ドル(約418億円)近くを提供している。このような行動は、中国の威圧的行為に対する同地域の国々の脆弱性を低減し、われわれが合同の訓練、演習、作戦、計画策定を強化するのに役立つ。>>(次の投稿に続く) #WallStreetJournal #WSJ

  3. Akihiromau5△

    (以下タイトルの翻訳、原文ママ)"ソフトバンクのワイヤーカードへの10億ドルの投資はひねりを伴いました-ソフトバンクの現金はありません"、Wirecardと言えば上の参考記事の通り循環会計売上操作で認可取り消しリスクだの、関連記事3の通りドバイのダミー企業・Al Alamを通じた売上が利益の半分占めてただの、直接は関係無いが関連記事2のドイツのWirecardによる会計操作疑惑の渦中、ドイツの金融当局・Bafinが同社株の空売りを禁止、"市場全体への影響"を理由にしているが、$10bn程度の中型株なのでどう見ても過剰反応、ドイツ政府当局者がWirecardに天下ってる等裏事情を勘ぐらざるを得ない事態だのと香ばしい中、これはSBもある意味流石としか。いい加減にして欲しいものです。↓
    『SoftBank’s $1 Billion Investment in Wirecard Came With a Twist—No SoftBank Cash (Funding came from personal accounts of a group of SoftBank employees and an outside investor) --- Wall Street Journal』 https://www.wsj.com/articles/softbanks-1-billion-investment-in-wirecard-came-with-a-twistno-softbank-cash-11573767771 #WallStreetJournal #WSJ