#jbpress
>>吉田信行氏の近著『産経新聞と朝日新聞』にもあるように、◎北京の特等席に座り続ける新聞と追放された新聞 ◎GHQに屈した新聞とGHQと闘った新聞 ◎平和だけを目的とした新聞と平和の維持を考える新聞 といった具合に両紙は対極に位置するほどあり様が異なっている。産経は「国家の独立を重んじる」立場で福沢諭吉が発刊した「時事新報」の流れを汲み、真の自由主義を説いて「極左も極右も排除」した河合栄治郎の遺志が流れているといわれる。「国民の天皇」ではあっても、天皇は国の象徴で国民統合の象徴であり、日本国家の心柱ともいうべき立場である。ちょうど1年前に新型コロナウイルスの感染拡大が始まっていたころ、立憲民主党の安住淳国対委員長は「桜を見る会」に多大の紙面を割く新聞に「花丸」をつけ、そうでない新聞を「くず」や「論外」と評した。今また、野望むき出しの中国に日本は国家として纏まって対応しなければならないとき、天皇や尖閣問題に無関心で総務省の接待問題に多大の紙面を割く新聞に花丸をつけるのだろうか>>、今回も朝日が特に酷いですね。↓
『天皇誕生日報道から見えた新聞各紙の姿勢〜鮮明な朝日新聞と産経新聞の対極ぶり、安全保障でも(2021.3.5) --- JBpress』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64329 #JBpress
"筆者は少し前に、イスラエルの元情報機関関係者と話をしていて、中国の対外工作について見解を聞いたことがある。「中国人の裏の活動は私たちも注視しています。サイバー攻撃で知的財産を盗もうとしてくることも把握しています。イスラエルでも米国でも、中国からの留学生は警戒が必要です。なぜなら、彼らの家族は中国国内にいて、言わば人質のようなものです。家族が人質なら、指示されたことはやらざるを得ない。それが情報を盗むというスパイ工作に繋がるのは当然でしょう」誤解ないようにはっきりしておくが、すべての中国人留学生や研究者がスパイだと言っているのではない。ただよからぬ目的を持っていたり、中国共産党から指示を受けたりして動いている人たちが中にいることは米国の例からも明らかである。もちろん、これは米国だけの話ではない。「中国人スパイ」は、世界各地で様々な手を尽くして組織的に情報を盗もうとしている。日本でも最近、三菱電機が中国政府系ハッカーらによって8000人以上の人事情報や機密情報が盗まれたと話題になっていた。日本の政府機関や研究機関、民間企業が、中国だけでなく世界中の情報機関やハッカー集団から「おいしい標的」として目をつけられているのは事実だ。米国並み、とは言わないが、外国からの公然・非公然のスパイ活動に対し、もっと警戒レベルを挙げておく必要があるのではないだろうか。"、今後も注視すべき事の1つですね。↓
『米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち〜「チャイナイニシアチブ」でスパイ摘発に力入れる米国 --- JBpress』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60755 #JBpress #千人計画
"ファーウェイは、5Gの通信基地局でも、世界の約70％を独占しようとしている。ファーウェイを排除しようとしているのは、米国、日本、オーストラリアくらいしかなく、それ以外の多くの国々はファーウェイ製の5G通信基地局を導入する予定である(図は下のリンクにて)。通信基地局メーカーとしては、欧州のノキアやエリクソン、韓国のサムスン電子などがあるが、ファーウェイ製はこれらより3～4割も安価である上に性能が優れているとされ、それが日米豪以外の国々が導入を決めた要因となっている。しかし、年間2.4億台のスマートフォン用プロセッサや世界の約70％を占める5G基地局用通信半導体は、ほぼすべてをTSMCに生産委託している。そして、TSMCは世界最先端の微細加工技術で、ファーウェイ向けの半導体を製造してきた。2018年第3四半期には、7nmプロセス(N7)の量産を開始した。また、2019年後半からは、最先端露光装置EUVを使った「N7+」で先端半導体の量産を実現した。そして、今年2020年第2四半期からは、さらに微細化を進めた5nmプロセス（N5）での量産を開始する。加えて、10月から3nmプロセス(N3)の開発に着手し、2021年前半にN3による量産を立ち上げる予定である。昨年、ファーウェイが出荷したスマートフォンのハイエンド機種「Mate 30 Pro」用プロセッサは、TSMCのN7+プロセスが使われた。同時期、アップルのiPhone11用プロセッサはEUVを使わないN7プロセスで製造された。したがって2019年に、ファーウェイのスマートフォン用プロセッサが世界最先端であることが明らかになったわけだ。今年、ファーウェイは、TSMCがN5プロセスで製造するプロセッサを使ってハイエンドのスマートフォンを生産する計画だった。来年2021年は、TSMCのN3プロセスを使うことを視野に入れただろう。しかし、これらの計画が全て瓦解した。さらに、5G通信基地局には、N7プロセスを使った通信半導体を搭載する予定だったが、これも雲散霧消した。"、同意とともにとても分かりやすい記事です。↓
『半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ” --- JBpress』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60730 #JBpress
"トヨタは、グループ内に抱える重量級の部品メーカーをどう処遇するのかという極めて大きな課題を背負っている。トヨタは良くも悪くも、垂直統合モデルの頂点に立つ企業であり、デンソー(電装系を主に担当)、アイシン精機(主にトランスミッションなどを担当)、曙ブレーキ工業など、高い技術を持つ重量級の部品メーカーを囲い込んできた。こうした強固な垂直統合モデルがトヨタの品質を支えてきたといってよいだろう。だが水平統合時代には、こうした部品メーカーを抱えていることは逆に不利な条件となりかねない。ドイツや米国では、多くの部品メーカーがM&A(合併・買収)によって規模を拡大し、自動車メーカーとの関係を再構築している。独ボッシュやカナダ・マグナグループといった巨大自動車部品メーカーは、その気になれば完成車を製造できる能力を有しており、水平分業時代においても、どこかのレイヤーにおいて一定のシェアを確保できる可能性が高い。完成車メーカーも部品メーカーという重荷がなくなっているので、水平分業時代にはその気になれば最上位レイヤーに特化することも不可能ではない。日産は傘下の主力部品メーカーであるカルソニックカンセイを売却するなど、欧米型の水平分業モデルへのシフトを進めてきたが、トヨタにはこうした動きがまったく見られない。実はトヨタは、傘下の部品メーカーと株式の相互持ち合いを行っており、簡単には関係を解消できないという事情がある。このため、各社に対して自動運転技術の開発など、新時代に対応した技術開発を依頼するという状況になっているが、組む相手を最初から決めてしまうというやり方は、水平分業時代においてはマイナス要因となりかねない。一部からはデンソーとアイシン精機の統合という話も出ているようだが、グループ内での統合に終始していては、トヨタ依存という図式から脱却することは難しいだろう。トヨタは最後の駆け込み寺として、マツダやスズキ、スバルといった完成車メーカーを飲み込み、傘下の巨大部品メーカーも丸抱えしているように見える。数多くのパソコンメーカーが消滅したIT市場を見れば一目瞭然だが、水平分業化が進む業界において肥大化路線を突き進むリスクは極めて大きい。トヨタは近いうちに、グループ戦略の方向性について、市場に説明する必要に迫られるだろう。"、グループの方向性は気になりますね。↓
『スバルも飲み込み身動きが取れなくなっていくトヨタ --- JBpress』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57970 #JBpress
"ここに賛同できない一件がある。中国の独裁者となりつつある習近平国家主席を「国賓」として来年迎えるという計画である。日中間の諸問題に対する習政権の姿勢は納得できないし、中国国内や国際問題に関しても人権や法の無視が目立ち、国際社会の大きな波乱要因になっているからである。7月発表の中国国防白書でも「自国の軍事力は防衛と平和のため」だと主張し、「アジア太平洋諸国は運命共同体」で、「南シナ海は安定している」と述べる。世界一の軍事強国を目指し覇権国家を確立すると言いながら、自国は平和勢力で運命共同体だと言い募る欺瞞を真に受けられるだろうか。こうした虚言で言いくるめた中国の真意を見逃して、日本が習政権を歓迎するようなことがあっては、国際社会の指弾を受けること必定であろう。(略) 今日の状況は心配した通りになっている感じである。首相の8月15日靖国参拝は今年も叶わなかったし、尖閣諸島の接続水域への入域は日常茶飯事で、領海侵犯も一段と頻繁になっている。また理由が公表されないままの日本人拘束は続き、裁判では全員が懲役刑を科されている。先にはドナルド・トランプ米国大統領を国賓として迎えたばかりである。この同盟国の元首と、日本への内政干渉や侵略を平然と繰り返す指導者を同列に扱っていいはずはない。国民も心から歓迎することはできない。また、ウィグルなどの少数民族を迫害し民族浄化を続けている。香港自治(一国二制度)の中英共同宣言を守らず、国家ぐるみで知財窃盗を行う中国である。すなわち国家主権、自由・民主主義、人権、法の支配といったウェストファリア条約で確立・維持されてきた体制に挑戦し、全体主義体制への転換を意図していることは明確であろう。その最高指導者を国賓で受け入れるということは、天安門事件から3年後の天皇訪中で制裁突破を許し世界の顰蹙を買った再現にも等しい。いや、体制の転換で日本や諸国に安全保障上の大きな脅威をもたらす点では、以前に比すことができない想像以上の禍根をもたらすこと必定であろう。今の段階では同盟国の元首と同等のもてなしには異議を挟まざるを得ない。(略) 中国が好きな言葉が「正常に戻った」である。そもそも、不正常な状況を創り出すのは日本ではなく、決まって中国側である。何年か日中の不正常な状態が続き、国際情勢の変化などから中国が困ってくると、不正常な状況を自国が創り出したことを忘れたかのように笑顔で日本に接近してくる。そして、日中関係は「正常に戻った」との言葉で日本を舞い上がらせ、支援を引き出すのが常套手段となってきた。「正常に戻った」は、日本の協力を取り入れ、世界の制裁圧力(包囲網)を突破する力に変換する言辞でしかないのだ。中国側は習主席、李克強首相、駐日大使、そしてインタビューを受ける人民に至るまでが判で押したように「(日中関係は)正常に戻った」とバカの一つ覚えみたいに繰り返す。"、改めて注意喚起。↓
『中国の習近平主席は国賓に値しない！～無礼の限りを尽くした江沢民時以上の禍根を残す恐れ～ --- JBpress』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57441 #JBpress
"東南アジア最悪のデング熱感染に見舞われたフィリピンのドゥテルテ大統領は、「デング熱撲滅戦争」を宣言。8月9日、国民からのバッシングを承知で、こう言い放った。「デング熱は大流行だ。多くの国民が亡くなっている。デング熱で苦しむ人に戦いの余地はない。禁止している『デングワクシア』の使用を認可する」世界初のデング熱ワクチンと期待されたデングワクシアの再認可を宣言。しかし、首都マニラなどでは、副作用の危険が取り除かれていないとして、抗議のデモが展開されている。フィリピンでは、数十人の子供がこの予防接種を受けた結果、副作用で死亡した疑いがもたれているからだ。フィリピンの事件を受けてWHOは2017年11月、フランスの大手製薬会社サノフィが15憶ユーロを投じ、20年以上かけて開発したデングワクシアを安全性が最終確認できるまで「予防接種は過去にデング熱に感染した患者に限定」とする使用自粛勧告を出した。サノフィは認めていないが、デングワクシアがデング熱感染歴のない人への接種に適さないことを認めた格好だ。WHOの勧告を受け、フィリピン政府は同年12月、予防接種を中止。2016年、アジアで初めてデングワクシアを認可したフィリピンだったが、今年2月には世界で初めて認可を取り消したばかりで、現在、輸入・販売・流通が禁止されている。一方、デング熱ワクチンを開発中の武田薬品工業や米国立衛生研究所(NIH)にとってはWHOの決定は朗報だった。武田薬品は今年に入って、開発中のデング熱ワクチン「TAK-003」の販売承認を2020年前半に申請する見通しを明らかにした。安全性を問われているデングワクシアと比較し、武田の製品は対象とする年齢層が広く、日本を含め世界中のより多くの人が使用できる可能性があるといわれている。デング熱は、長い潜伏期間のために日本に帰国してから発症する旅行者や出張者も多い。国立国際医療研究センターの国際感染症センター長、大曲貴夫氏は「高温多湿の気候により、今後、日本でもデング熱が再流行する可能性は十分にある」と指摘する。東京五輪を見据え、日本の主要国際空港の検疫所で、頭痛や高熱などデング熱の症状のある人を早期に発見できるよう、水際対策をさらに強化する必要があるだろう。"、ワクチン出て欲しいですね。分かりやすい記事です。↓
『日本も危険、世界大流行中のデング熱～ワクチン効かず猛威、東京五輪の最重要課題の一つに～ --- JBpress』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57299 #JBpress
"件の欠陥マンションとは、滋賀県大津市内のマンション「大津京ステーションプレイス」のことです。これまでにさまざまなメディアに報じられていますので、係争内容をご存じの方も多くいるのではないかと思います。時系列で追うと、同係争は、施主・売主であるデベロッパーの大覚(本社:滋賀県大津市)と、施工を請け負ったゼネコンの南海辰村建設(本社:大阪市)の間で2008年に施工契約が結ばれたことに端を発します。翌2009年、南海辰村側は施工を完了したとして大覚へ工事代金の請求を行いました。しかし、施主検査時に施工不良が多々見つかったことから大覚側は支払いを保留し、手直し工事を要求しました。それに対して南海辰村側は、瑕疵は存在しないと主張して手直し工事を行わず、改めて支払いを請求し、2010年に工事代金を巡って大覚を提訴したのです。2013年の第一審判決では南海辰村側の主張が受け入れられ、大覚に未払いの工事代金の支払いが命じられました。なお、第一審においては、大覚側が雇った弁護士が3年間の裁判中、主張や反論を一切しないといった不可解な弁護活動が見られたそうです。では、大津京ステーションプレイスの施工不良とはどのようなものなのか。詳しく見ていくと、これが瑕疵でなければ何が瑕疵なのかと思うほど想像を絶する内容ばかりです。いくつか紹介すると、最も視覚的にわかりやすいものとしては「漏水によってプールのようになってしまった地下駐車場」が挙げられるでしょう(サイト内にて画像あり)。基礎コンクリートがきちんと施工されなかったことから、多くのひび割れや打ち継ぎ不良の隙間から地下水が侵入し、場所によっては1メートル近くの高さの水が地下駐車場に溜まっているそうです。また屋上でも防水処理に不備があるため、最上階の共用廊下と室内で滝のような雨漏りが起こり、カビが大量発生しています。このほか屋上には、設計上は存在しないはずの余分なコンクリートがなぜか約245トンも増し打ちされていたとのことです。(略) これまで大覚は、同マンションの設計・施工段階で行政確認を行ってきた大津市に対し、入居者の救済や、構造計算書の調査を依頼してきました。しかし大津市側は「民事不介入」を盾にこれらの要請を拒否し、倒壊の危険性すらある同マンションを放置し続けています。被害者は、補償を得るまでに多大な時間と労力を要することになるため、裁判自体を諦め、泣き寝入りする人も少なくないと聞きます。「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で住宅は引き渡し後10年の間、瑕疵担保責任が引渡側(売主)に課せられています。しかし、引き渡し側が瑕疵を認めずに裁判へ持ち込んできた場合、個人が裁判に勝って補償を得るのは非常に困難でしょう。こうした現状を見る限り、現状では欠陥住宅を掴ませる側が非常に有利な環境となっていると言わざるをえません。"、某掲示板サイトなどで出て来たので分かってはいるものの、改めて読むと酷過ぎますね。↓
『決着はいつ? あのトンデモ欠陥マンション事件の今 --- JBpress』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56903 #JBpress
"先日6月7日のNHKの「news watch9」で「東京も狙われている“五輪破壊”サイバー攻撃」と題して、ピョンチャン五輪におけるサイバー攻撃の実態を紹介する番組を放映していた。その中で、筆者が驚いたのは、解説者が「セキュリティの弱い関連する組織から入り込んで、本体を狙う攻撃がサプライチェーン攻撃である」と説明していたことである。これは、サプライチェーン攻撃でなくAPT攻撃(日本では標的型攻撃)である。もともと日本人のサイバーリテラシーが低いことは指摘されているが、日本の唯一の公共放送であるNHKにおいても、「サプライチェーン攻撃」の何たるかを、東京オリンピックを来年に控えた現時点で理解していないことは驚きである。"、これは酷過ぎる...。"想定される攻撃手法は大きく分けて、ネットワークを通じたサイバー攻撃、サイバー空間におけるサイバー攻撃および電磁スペクトルを含むサイバー・ドメイン(領域)におけるサイバー攻撃に分類される。(略) (1) ネットワークを通じたサイバー攻撃(コンピューターが外部のネットワークに接続されている場合)→標的型攻撃(APT攻撃)、ドライブバイ ダウンロード、DoS攻撃/ DDoS攻撃、ゼロデイ攻撃、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、水飲み場攻撃など。(2) サイバー空間におけるサイバー攻撃(コンピューターが外部のネットワークに接続されていない場合)→インサイダー攻撃、サプライチェーン攻撃、スパイによる攻撃(コンピューターシステムにUSBにより直接マルウエアを挿入、標的の施設内の伝送路からマルウエアを挿入、あるいは伝送路を切断する)など。(3) サイバー・ドメインにおけるサイバー攻撃(外部からの強力な電磁波はコンピューターの誤作動を引き起こす)→高出力電磁波(HPEM)攻撃、電磁パルス(EMP)攻撃など。"、まとまってますね。因みにサプライチェーン攻撃などについてもよく書かれてます。↓
『東京五輪、間違いだらけのサイバーセキュリティ～高度化する攻撃に対処するにはインテリジェンス組織の設置が不可欠～ --- JBpress』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56751 #JBpress
"実際にトランプ政権の国務省報道官は、政府の公式見解として、30周年記念の直前の5月30日の記者会見で以下のように言明していた。「天安門事件において、中国当局による徹底した虐殺が実行されたことを我々は忘れてはならない。事件の30周年を前に、中国共産党が断行したおぞましい組織的な迫害行為で拘束された人々はただちに釈放されるべきだ」この声明は、具体的には習近平政権が最近また天安門事件関連の民主化の活動家や支援者を拘束したことへの抗議だった。トランプ政権はこのように天安門事件での弾圧を現在の習近平政権に結びつけて非難する姿勢をとっているのである。これまで中国政府は天安門事件を「反革命暴乱」と断じて、その出来事自体を闇に葬っていた。事件自体について完全に口を閉ざしているのである。だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあった。米国の他の歴代政権も、天安門事件の悲劇を中国政府の人権弾圧として非難してきた。だが、中国との経済や外交の関係を断ったり保留したりすることはなかった。基本的にはオバマ政権まで各政権はみな中国との関与政策を続けてきた。ところがトランプ政権は、その関与政策自体を間違いだったと公然と宣言した。共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にするようになったのだ。現在の米国の対中政策にとって、なぜ天安門事件が大きな意味を持つのか。その最大の理由は、トランプ政権が対中政策を立案するうえで「人権」という要素をますます重視するようになってきたことである。トランプ政権の対中政策の支柱となる「国家安全保障戦略」も、「米国の価値観」として個人の自由や権利の尊重を強調している。トランプ大統領は貿易、そして安全保障という順番で中国との対決姿勢を固めてきたという印象が強い。しかし、最近は中国政府のウイグル民族大弾圧に象徴される人権抑圧への非難も頻繁に述べるようになった。この人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾なのである。つまり、現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めている、ということなのだ。"↓
『トランプ政権が今も天安門事件を厳しく追及する理由～米国の価値観と正反対の人権弾圧、対中政策の大きな指針に～ --- JB Press』 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56595?display=b
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Yahooニュース、この記事を取り上げるとは色々な意味で凄いですね...→"朴槿恵を追い詰めた異常とも言える熱気は日本で見ていても不気味であった。その後、60代後半の彼女にほぼ終身刑と言っても良い刑期を科して、恩赦も与えていない。朴政権に代わった文政権は経済原則を無視して最低賃金を引き上げるなど、場当たり的な政策を繰り繰り返している。そして、決定的なミスは国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤ったことだろう。文政権は自分が宥和政策をとれば北朝鮮と平和裡に統一できると考えた。世界が核兵器を持つ北朝鮮をどのように見ているかについて考えることはなかった。その結果、ハノイでのトランプと金正日の会談の成果を決定的に読み誤った。(略) 今回、発表された0.98という極めて低いTFRは、韓国がこれまでの路線は続けられないことを示している。もし、それでも日本に勝つことだけを目標に競争社会を維持し続けるなら、少子高齢化が急速に進行して、そう遠くない将来に国力が致命的に低下する恐れがある。"『日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得(JBPress) --- Yahooニュース』 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00056068-jbpressz-int #JBPress #Yahooニュース
