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#東洋経済オンライン

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  1. 豊栄

    米下院外交委員会「台湾排除に反対する声を封じるのはICAOが掲げる公平,包摂,透明の原則に反する」
    トルドー首相「台湾がWHOの会議にオブザーバーとして参加することは国際衛生上,最大の利益」
    EU:台湾のWHO参加支持
    安倍首相「政治的な立場で、この地域を排除するということを行うと感染防止は難しい」                                                   新型肺炎で台湾がWHOから排除され続ける理由 安倍晋三首相も「台湾排除」に反対を表明 | コロナウイルスの恐怖 https://toyokeizai.net/articles/-/328063 #東洋経済オンライン

  2. Akihiromau5△

    "フジテレビにもFOD(フジテレビオンデマンド)という自社が運営する動画配信サービスがあり、やろうと思えば「続きはFODで」ができるはず。少なくとも、「監察医 朝顔」「ラジエーションハウス」の人気があれば、それなりの有料会員数を得ることができたでしょう。しかし、フジテレビは月9ドラマの関連ドラマをFODで制作・配信することはありません。「純粋なFODオリジナルドラマを制作・配信し続ける」というストイックな姿勢を貫いているのです。その理由には、制作体制などの社内事情、若手育成などの方針、地上波とFODのマーケットはさほどかぶらないなど、いくつかの理由があるようですが、視聴者の感情を翻弄するようなところは一切ありません。「無料のものは無料で完結させる」という一見、普通のことがなかなかできないのがビジネスシーンであり、人気作だからこそ「お金を稼げる」という欲が出るのは当然でしょう。ただ、日本テレビとHuluの戦略は、「局やドラマ枠の信頼を失ってしまう」というブランディングでのマイナス要素のほうがはるかに大きいのではないでしょうか。(略) これまでの作品を振り返ると、日本テレビの「日曜ドラマ」は他局の他枠と比べると、原作なしのオリジナルが多いなど、制作サイドが面白いものを作るべく努力を重ねていることは間違いありません。しかし、決して少なくない人々が放送前から疑念を持っている現状は明らかに黄色信号であり、皮肉にも「ニッポンノワール」が面白く、盛り上がるほど、「続きはHuluで」が許されないムードが醸成されていくでしょう。"、Hulu/日テレは色々な意味で露骨「過ぎる」のと「地上波とオンデマンドサービスのマーケットは然程被らない」と言うのは重要で個人的にはHuluも被らない様な気はしますが...。↓
    『日テレ「続きはHuluで」に大失望する視聴者心理~高視聴率、ビジネス成立でもブランドにリスク~ --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/304758?display=b #東洋経済オンライン

  3. Akihiromau5△

    "非常事態を受けて、日本郵便の横山邦男社長は8月23日に本社22階「前島ルーム」で、首都圏の現場社員のうち400人との対話集会を開催した。(略) 南関東の郵便局員は、「1年前(の2018年4月)にNHK『クローズアップ現代プラス』で不適切営業が取り上げられた段階で対策していれば、ここまで問題が大きくならなかったのではないか」と横山社長に疑問を投げかけた。横山社長は、「この(不適切販売の)問題は今、クローズアップされているけれども」と、番組名になぞらえて語り始めた。「これは何年も続いていた話ですよね。(不適切募集は)企業風土になっている面もあるかもしれない。一部の人(=販売実績が高い社員)がやっていたことだが、その一部の人を褒めてきた本社がよくなかった。(販売)品質がどんどん悪くなっていったというのはそういうことだ」と、問題は今に始まったことではなく、販売実績が高い一部の社員の仕業であり、それを本社も容認。その結果、営業の仕方が悪質化してきたという見方を示した。不適切営業の原因として厳しい営業ノルマの存在が複数の報道で指摘されている。が、横山社長は営業ノルマを肯定するような発言をした。北関東の郵便局員から「何で目標が達成できないのかを(研修などで上司が保険販売担当者を)恫喝するのではなく、一緒に原因を掘り下げるような、風通しのよい環境があったらいい」と意見を言うと、横山社長は「恫喝」については言及せずに「ちょっとストレッチ(背伸び)をして、(ノルマの数字に)届くということが、組織や個人の成長につながる」と答えたのだ。横山社長は「お付き合い(で買ってもらう)というのはどこにでもある。他の金融機関にも自動車(ディーラー)にもある。それは信頼関係だからね」と、顧客ニーズとは無関係に保険に加入してもらうことを肯定する発言もした。「高齢者は郵便局のファンです。われわれを助けてくれる。ところが(高齢者が)お亡くなりになった瞬間に(家族から)『なんでこんな経済合理性のない取引をやっているのだ』ということになる。(信頼関係で入ってもらうにしても)ご家族の納得のうえでないといけない。それが今回の反省だと思う」(横山社長)。「お付き合いで」ニーズのない保険に加入してもらうこと自体は問題ではなく、それを家族に納得してもらえていなかったことが反省点だという、世間の常識とはかけ離れた見解を示したのだ。"、何だかなぁ...。↓
    『日本郵便「社員が社長にぶつけた不満」の全記録~返答はノルマ肯定、お付き合い容認、自爆放置~ --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/299500?display=b #東洋経済オンライン

  4. Akihiromau5△

    "当時、藤森氏は「LIXILを本物のグローバル企業に生まれ変わらせる」と自信満々に語っていた。だが「海外子会社について実態をしっかり調べたり適切に管理したりできる人材は、日本の本社では皆無に近かった」と、内情に詳しい関係者は話す。海外事業に精通した生え抜き社員はほとんどおらず、藤森氏は買収先の経営を以前からの現地経営陣に任せていたという。LIXIL本社のマネジメント能力不足は明らかで、買収後の海外子会社では軒並み業績悪化や不祥事に見舞われている。例えば2014年1月に買収したドイツのグローエ。2015年4月には同社の中国子会社ジョウユウ(LIXILから見ると孫会社)で不正会計が発覚した。実はグローエ経営陣は、2009年にジョウユウに一部出資(2013年に子会社化)した時点から主要な財務情報に十分なアクセスができない状態だったにもかかわらず、LIXILに報告すらしていなかったのだ。ジョウユウは実際には債務超過で、その破綻処理を迫られた結果、LIXILは関係会社投資の減損損失や債務保証関連損失などで総額608億円もの損失を計上。この時、LIXILは社外取締役と外部有識者による特別調査委員会を立ち上げ事実関係を調査したが、報告書は概要しか公表せず、全文を開示していない。あまり話題になっていないが、南アフリカの子会社も問題続きだ。2014年10月にグローエ主導で買収した南アフリカ子会社では、現地の合弁相手にグローエが約束した運転資金の融資が実行されず、工場の操業が止まるなどの混乱が起きた。このときも、グローエはLIXILに報告をしていなかった。南アフリカ子会社は2016年3月期以降、4期連続の赤字が続いている。LIXILは2017年に合弁相手の持ち株を買い取るなどしてテコ入れしたが、業績不振を脱する見通しは立っていない。藤森氏は結局、ジョウユウ事件の責任をとる格好で2016年に社長兼CEOを退任。後任には潮田氏の指名により、やはり「プロ経営者」で工具通販大手のMonotaRO(モノタロウ)を創業した瀬戸氏が就いた。瀬戸氏は新規の海外M&Aを凍結するとともに、業績不振に陥っていたペルマスティリーザ(以降、ペルマ)の売却を決断。2017年8月に中国企業のグランドランドへの譲渡を発表し、ペルマの決算を国際会計基準(IFRS)上の売却目的で保有している「非継続事業」扱いに変更した。だが、ペルマは事業の約4割をアメリカが占めている。買収を審査した対米外国投資委員会(CFIUS)は昨年10月、LIXILに対して国防上の理由から中国企業への売却を認めないとの判断を通知。これにより同社は、ペルマの会計処理上の分類を「継続事業」に戻さざるをえなくなり、2019年3月期の最終利益が235億円減少する見込みだと明らかにした。以前から、潮田氏は世界各地のランドマーク的な建築物にビルサッシを供給するペルマのことを「宝物のような会社」と明言していた。潮田氏から見れば、瀬戸氏はその宝物を売却しようとし、失敗して会社に巨額の損失を負わせた格好だ。潮田氏が瀬戸氏を事実上解任したのは、CFIUSの通知の直後だったこともあり、「潮田さんはそれが許せなかった」と、当時から関係者の間でささやかれていた。結局のところ、経営混乱の発端となった潮田氏と瀬戸氏の対立も、その根っ子は身の丈を超えた海外M&AとLIXIL本社のマネジメント能力不足にあったと言えそうだ。"、何だかなぁ...。↓
    『リクシル、対立の根底に海外買収攻勢の「失敗」~問われているのは「ガバナンス」だけではない~ --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/285558?display=b #東洋経済オンライン

  5. Akihiromau5△

    "OSが使えなくなる懸念などもあり、日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアがファーウェイ製品の販売を中止した。都内の携帯電話販売店は「お客様にご迷惑をおかけする製品は販売できない」と3大キャリアの決定を歓迎する。一方、家電量販店の対応は分かれている。ビックカメラとヨドバシカメラはファーウェイ製品の取り扱いを続けている一方で、最大手のヤマダ電機やケーズホールディングスは24日に販売予定だったファーウェイの最新スマホ「P30」の取り扱いを中止。既存製品の販売は続けているが、新たに入荷をし続けるかどうか不透明だ。エディオンやノジマも「P30」を含めて全ファーウェイ商品の取り扱いを中止した。ノジマは子会社に携帯電話販売大手のITXを抱えており、ITXが契約しているドコモなどの大手キャリアが取り扱いをやめたことも判断に影響したとみられる。(略)「各社とも消費者に買われない製品をいつまでも置くことはないだろう」(先の大手家電量販役員)というように、消費者がファーウェイ製品を敬遠すればいずれ取り扱いはなくなるとみられる。「iPhoneが売れなくなるなら痛いが、ファーウェイならかゆいくらい」(都内の家電量販店店長)との本音も聞こえる。"、取り扱わなくても良いと思いますが...。↓
    『ファーウェイ禁輸、日本企業に「意外な楽観論」~「影響は小さい」電子部品メーカーの本音~ --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/283312?display=b #東洋経済オンライン

  6. Akihiromau5△

    MMT、最近記事にしてる所多いですが(今日も僕は参考記事の上の1と下の2をチェックしました)個人的には懐疑的に思ってます...。そもそもランダル・レイは無限に財政を出せると主張、中野剛志氏は5000兆円と主張、三橋貴明氏は単年20兆と主張。あまりにもバラバラ過ぎて酷く、かつ根拠は何かと。デタラメも甚だしいと思いますが...。
    参考記事2 :『「MMT」や「反緊縮論」が世界を動かしている背景~「AOC、コービン」欧米左派を支える主要3潮流~ --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/281897?display=b #東洋経済オンライン #MMT

  7. Akihiromau5△

    "フラット35は住み替えの際に利用されることも多いため、住み替えを偽装した住宅ローン融資も存在する可能性があります。従来住んでいた家Aを売り、新しい家Bを買う場合、民間の住宅ローンですと二重の住宅ローン支払いとなるため、審査が厳しくなることがあります。しかし、フラット35ですと、既存の住宅ローンの返済を考慮せずに住宅ローン審査を行います。結果として、一時的にマイホームを二戸所有する期間が出てきます。既存のマイホームAの売却が進まず、マイホーム二戸の所有期間が長引いた場合、かつ既存のマイホームが高値で賃貸に出て成約した場合、既存のマイホームを売却するよりも、保有し続けて「家賃>住宅ローン返済」の状態を継続すれば、毎月家賃と住宅ローン返済の差額が家計に蓄積されます。もちろん確定申告や所得税、住民税の支払いは必要ですが、投資用不動産ローンの半分以下の金利で不動産投資ができるならマイホームの売却はストップするでしょう。フラット35の不正利用から端を発したニュースですが、実際は民間の銀行、信金なども住宅ローンを貸し付けたつもりが不動産投資に使われているケースは一定数あるはずです。これも、悪意の有無を問わず、実際に賃貸に出しているケースを何度も見てきましたので、疑いようがありません。民間の金融機関は、一定期間ごとに表札を確認するなど、不正利用のないようにチェックしているという話も、金融機関関係者から聞いています。しかし、住宅ローンを不動産投資に利用するために、賃貸に出した不動産に、自分の表札を付けたままにして居住を偽装したり、居住者に事情を説明して金融機関から送付される書類を一時的に預かってもらったりという工夫を凝らす人もいます。ここまで対策されると、確認手段は住民票、源泉徴収票、納税証明書、定期券などで、居住エリアと住宅ローンの目的となった不動産をチェックする以外にありません。ここは今後の動向を見守るほかありません。(略) 今回の不正利用報道を見て、1つ仮説を立てました。実はフラット35は高所得者の利用が多いという事があります。従来は、高所得者にとっては住宅ローン金利が上がるリスクより、多少金利が高くても全期間固定金利を選択することで、今後一切金利変動リスクを無視できるというメリットがあると考えられていました。今後調査が進まないと判断できませんが、高所得者層が不動産投資の資金調達手段としてフラット35の不正利用をしていた事例が出てくるかもしれません。そのような事態になった場合は、フラット35の存在意義が問われることになりそうです。さて、住宅ローンの不正利用が判明した場合、金融機関から住宅ローンの残高一括返済を求められるでしょう。ほとんどの人が住宅ローンの一括返済は不可能でしょうから、自宅を売りに出すことになります。住宅ローンの返済期間中にマイホームを売却する場合、住宅ローン残債>マイホームの売却価格となれば、手元の預貯金を取り崩して差額の住宅ローン返済に充てることになります。もし、手元に資金がなければ、自己破産に類するような経済的な破綻を迎えることになります。"、改めて注目すべきフラット35の話題。↓
    『フラット35「不正利用」した人はどうなるのか --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/281456?display=b #東洋経済オンライン #フラット35

  8. Akihiromau5△

    "メディケア生命にとって気になる動きもある。日本生命は今年4月、代理店チャネル向けの商品開発・販売子会社の「はなさく生命」を開業させた。7月から代理店向けに医療保険の新商品を投入する予定だ。日本生命はこれまでNTTドコモやニトリホールディングスなど異業種と提携し、複数の生保商品を扱う乗合代理店チャネルを拡充してきたが、自社グループに代理店向けの専用ブランド商品を扱う会社を設立し、本格参入した。(略) 日本生命は医療・死亡保障を中心に商品ラインナップを拡充する計画で、2020年度末までに乗合代理店や保険ショップなど約3300社へ商品の販売委託を進め、「開業から2年間で新契約10万件の獲得」という野心的な目標を掲げる。個人情報保護の流れから企業のセキュリティが強化され、営業職員の職場訪問が制限されている。共働きの家庭も増えて、自宅を訪問して顧客に対面できる機会も以前よりも減っている。保険の情報収集手段も多様化しており、「自ら保険商品を積極的に選ぶ」層は増えている。大手生保の代理店チャネル開拓はいっそう激しくなりそうだ。"、確かに日生は引用文内にある通り今に始まった事では無いのですが、特に熱いですね。↓
    『投薬治療を保障、日本初「おくすり保険」の思惑~激化する「代理店チャネル」めぐる販売競争~ --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/279599?display=b #東洋経済オンライン #代理店チャネル

  9. Akihiromau5△

    "喫茶室ルノアールは2013年から完全分煙化を進めている。禁煙席と喫煙席の間を床から天井まで完全に仕切り、排気設備を利用して喫煙席の煙が禁煙席へ流れ出さないようにしている。この分煙徹底が、女性客の誘致に奏功した。"、女性客誘致うんぬん以前の問題でこう言う事は喫茶店問わず大事だと個人的には思いますが...。↓
    『銀座ルノアールが挑む「脱おじさん化」への道~完全分煙化や積極的な改装で顧客層広げる~ --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/277139?display=b #東洋経済オンライン