ログイン
詳細
こいけえいじ

銀行、大量採用今は昔 求めるのはベンチャー気質:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51013400V11C19A0EE9000/ 4年前に比べて内定者7割減。減少分は一般職に就く女性が主に。求める人物像も調整能力にたけた能吏だけでなく、ベンチャー気質を持つ人へ。明確な打ち出しがないし、絶対に行かないでしょう。大量採用の時代は日本にはもう一生こない。

前へ次へ
インプット
トーク情報
  • こいけえいじ
    こいけえいじ

    中国ネット統制、一帯一路へ GPSや5G技術提供:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51207170Q9A021C1FF8000/

    「デジタルシルクロード」構想。

    中国主導で世界に仲間をつくる「人類運命共同体」。世界最大の8億人以上のネット利用者を抱える中国。グーグル、FBを排除。貿易摩擦がたとえ緩和してもデジタル覇権争いは激化。この数年で、アリババ、テンセントはアジアの有望なユニコーンやスタートアップを次々と買収してます。

  • こいけえいじ
    こいけえいじ

    コンサルは本当につぶしが利く? 転職市場は辛口評価:日本経済新聞 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO50766310Y9A001C1000000/

    就活生の間で人気が急上昇しているコンサルティング業界。かつては一部の超優秀な学生が受けていたが、転職前提のつぶしが利くという理由で最近は人気だが実態は、コモディティ化による人材の質低下。最近うちから転職する外資系企業でも同じことが起きると予想。

  • こいけえいじ
    こいけえいじ

    キヤノン、カメラは死なず 「監視」で世界に挑む:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51596490Q9A031C1X13000/

    デジタルカメラ市場の縮小。スマホの普及によるカメラ離れ。監視やセキュリティはアップサイド。中国勢が米中貿易摩擦で足をすくわれている間に、監視カメラで先手を。既存の強みを新規の機会に。ビジネスで常に意識しないといけないことですね。

  • こいけえいじ
    こいけえいじ

    美容スタートアップに集まる資金 買収も活発に:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51912550X01C19A1000000/

    2018年の美容・パーソナルケア分野のスタートアップの資金調達件数は200件弱で、調達額は前年比127%増の18億ドルと過去最高を記録。

    国内もパーソナルケアのマーケットは更に伸びそうですね。特に美容分野はパーソナライズに向けた環境ができてくるので、美容広告×テックの深掘りが必要だと感じてます。

  • こいけえいじ
    こいけえいじ

    コンビニ、時短ドミノが始まった:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52281360X11C19A1PE8000/

    時短ドミノは起こりそう。終電で帰って腹減った、コンビニあいてない。タバコ無くなったから買いにいこうコンビニあいてない。コンビニが24時間あいている前提で生活してきた日本人のライフスタイルには少なからず変化が。逆にDSとかが工夫してきそう。

  • こいけえいじ
    こいけえいじ

    脱プラ本格化、分解できる素材に転換 サントリーなど:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52808730Z21C19A1M12500/

    脱プラ問題。海洋汚染などを引き起こしているプラスチックゴミの問題が深刻化。メーカー側のどう回収するか、使用を減らすか、分解するかもそうだが、並行して、代替品の開発、素材開発のビジネスチャンスを狙う企業が大手製紙メーカー中心に増えている。製紙メーカーはデジタル化で紙市場が下がる中、この勝負にかけてる模様。

  • こいけえいじ
    こいけえいじ

    さらば銀行 マネーは片手の中 スマホ決済、アジア席巻:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52712470Y9A121C1TL1000/

    インドネシアでは電子マネーの利用が世界最速レベル。2~3年で現在の中国に追いつく。

    金融ニーズ(支払い、貯蓄、送金、投資、ポイント)すべてスマホ。※スイカも7500万超え。

    アジアではインドネシアやフィリピンを出て海外で働く労働者の送金ニーズは膨大。

    既存の銀行業務で一番大切な決済がなくなったら、銀行の収益はキツイ。日本でもネットとリアル(実店舗)の両方で使える場所が増えるので加速する。