今日発売の夕刊フジに寄稿した内容をここに貼ります。新聞テレビはこの怖ろしさを伝えない。世論調査では「小池案」を支持する人が多いようですが、私たちの民主主義のシステムは小池百合子によって確実に壊されていっています。 《首都大崩壊》 　東京都の小池百合子知事が２０日午後、緊急会見を開き、築地市場の豊洲新市場への移転について、豊洲に市場機能を移転させたうえで、築地にも市場機能を残して再開発するーと表明した。将来的に「築地に市場を戻す」ことを視野に検討する方針だという。 　その理由を、小池氏は「築地市場の価値は、都の莫大（ばくだい）な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと説明した。 これをメディアは、「２３日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した」（毎日新聞）などと伝えているが、一体どこが「決着」なのか。 　小池氏は問題をさらに複雑化させた格好だが、この救いようのない愚策を「決着」と伝えるメディアに、まず、あきれ果てる。 　小池案の問題点を列記しよう。 　①法令無視の危険性 　東京都に限らず、中央卸売市場は、国の法律（卸売市場法）にのっとって開設が認可される。同法第９条２項に基づき、自治体の条例で業務規定が定められ、そこに市場の名称と位置が定められている。 　現在の東京都中央卸売市場条例では、築地市場含め認可された１１市場が明記されており、豊洲に移転すれば、築地を豊洲に置き換えられることになっていた。国の認可が必要な市場を、小池氏の「思い」で１１から１２へ増やすことなどできない。額面通りとれば、「築地に市場機能を残して再開発」などできるはずがない。 　②議会軽視 　昨年８月末に市場移転の延期を発表したときと同様、この重大な意思決定に際し、議会に一切諮らなかった。二元代表である地方自治システムを無視した小池氏の「独断」スタイルは、またもや由々しき問題である。 　③費用の問題 　小池氏は、豊洲市場の建設費が「６０００億もかかった」と、ことあるごとに強調し、あたかも過去の都政に問題があったかのように煽ってきたが、実はこの６０００億円には私たちの納めた税金は１円たりとも使われない予定だった。 　小池氏の知事就任のはるか前から、都のウェブサイトに書かれてあるとおり、６０００億円は市場会計の資金のほか、企業債と築地の跡地売却費用で賄われる計画だった。築地を売却せず、さらに整備費を投じる二重投資となれば、資金計画は一体どうするのか。市場会計で足らなくなり、私たちの税金で成る一般会計から資金が注ぎ込まれはしないのか。懸念が強まる。 　④東京五輪への影響 　５年をめどに築地再整備というが、五輪の公約道路である環状２号線の建設はどうなるのか。大会期間中に必要な、バス３０００台の駐車スペースはどう確保するのか。 　あまりにも曖昧模糊とした小池案だが、１０カ月も「検討」を重ねた「総合的判断」がこれなのか。この曖昧模糊とした案で市場内の業者の合意など得られるのか。しかも、安全な豊洲市場に、追加対策まで行うという。 　地下水を環境基準以下にするという過剰な約束は、舛添要一前知事の「安全宣言」で軌道修正されている。それを無視し、法令との関係も、意思決定の手続き（議会諮問）も、費用も、東京五輪への悪影響についても何一つはっきりさせず、ただただ、都議選に向けた「案」を出す無責任の極み。改めて、小池氏の自分ファーストな「劇場政治」に危機感を強くするばかりだ。