副業解禁は企業のダイバーシティ推進のリトマス紙に？シニア社員の肩たたきか、企業の成長につなげられるか 副業・兼業がにわかに話題に 多様な働き方が広がる中、副業・兼業についての議論が盛り上がっている。現状では、就業規則などで副業を禁止している企業は多い。「平成 26 年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によると、帝国データバンク郵送調査 4,513 社中、96％が兼業・副業を「不可」としている。 これに対し、私も参加していた厚生労働省の「働き方の未来2035」懇談会では、かねてから自社で副業を解禁しその効果を説いてきたサイボウズ青野慶久社長が就労規則での「副業禁止の禁止」を提案しており、報告書にも内容が反映されている。ロート製薬など大手企業の中にも副業を認めることを公言したり推奨したりする企業が出てきている。 政府も企業側の動きを背景に、政策面でできることを議論し始めた。前回記事では主にフリーランスについて書いたが、経産省の「雇用関係によらない働き方」に関する研究会で副業・兼業も議論されるほか、中小企業庁でも人材の活用策という意味で別途議論されるもようだ。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakanomadoka/20161021-00063474/