2020年東京オリンピック・パラリンピックの総費用が最大1兆8000億円になるとの組織委員会の試算が示されたことを受け、小池都知事は来月から、国、組織委との3者で費用負担について協議する考えを示しました。
21日のIOC(国際オリンピック委員会)、東京都、組織委、国の4者トップ級協議で、組織委は大会の総費用を1兆6000億円から1兆8000億円とする試算を公表しました。
小池都知事:「この費用分担の話は3者で協議を積み重ねていく。この3者協議は年明けには開始していきたい」
小池都知事は費用負担などについて、国、組織委との3者で協議を始める考えを示しました。組織委はスポンサー収入などで5000億円の収入を見込んでいて、協議では残りの1兆円以上の費用について話し合われることになります。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000090630.html
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