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  1. Akihiromau5△

    >>あっせん団体は2021年2月、日本における移植希望者への案内として紹介している。「藤田医科大から中国の武漢協和病院へ渡航した女性が、到着後13日目に心臓移植を受けられています。(短期間に4つの心臓が出処した)」(原文ママ) 別の文章では、団体は、出所不明な臓器の移植には関与しないと強調し、違法性を否定している。ドナーに関する説明では、「当事国の法令に従い医療機関が手配している。私たちは臓器の出どころに一切関与していない」。しかし、中国移植業界は、国際機関の第三者による現地調査を拒否しており、透明性が欠如している。中国衛生部や赤十字は、ドナー登録者が人口の約0.1%にすぎず、その上2015年から「死刑囚の臓器利用を停止」しているにもかかわらず、なぜ豊富な移植臓器が提供できるのかについて説明を行なっていない。また、ドナーが誰であるかを一切明らかにしていない。(略) 一般的に臓器移植は、亡くなったドナーひとりから移植可能な臓器が、各臓器の移植を待つ複数人の希望者に分配される。臓器の分配システムと呼ばれる。腎臓や肝臓は他の移植に比べて手術希望が多く待機時間は長い。このあっせん団体によれば、中国では現地市民にとって心臓や肺の移植は高額で、需要は少ない。このため、なくなったドナーの身体から腎臓や肝臓は摘出されても、心臓や肺の多くは廃棄されているという>>、この件も相変わらずですね。↓
    『<独自>「捨てるほどある臓器」日本から中国へ渡航移植手術をあっせんするNPO団体 案内を再開(2021年03月08日 06時00分) --- 大紀元(EPOCH TIMES JAPAN)』 https://www.epochtimes.jp/2021/03/69472.html #大紀元 #EPOCHTIMES #EPOCHTIMESJAPAN

  2. Akihiromau5△

    >>ASPI研究員アレックス・ジョスキ(Alex Joske)氏による新報告「鳳凰狩り(Hunting The Phoenix)」は、中国共産党が米技術大手テスラや米ハーバード大学などに所属するような世界トップクラスの科学者を中国に迎え入れるために、秘密裏の広範な求人ネットワークを活用していると指摘した。中国共産党は「千人計画」をはじめ200あまりの海外高度人材獲得計画を持つ。中国当局は、これらの計画で2008~16年の間に6万人もの海外の科学者や専門家を採用したとしている。しかし、ジョスキ氏によれば、これとは別に、存在が公にされていない世界600カ所ほどの「海外人材獲得センター」が存在し、高度人材をリクルートしている。(略) 中国共産党の人材獲得センターは米国(146)が最も多く、次いでドイツ(57)とオーストラリア(57)、イギリス(49)、カナダ(47)、日本(46)、フランス(46)となっている。他にはニュージーランドやスウェーデンなどにも存在する。中国の地方友好会や科学技術局と提携する日本国内の人材獲得センターは、東京(18)、長野(23)、京都(3)、大阪(2)、さらに福岡、栃木、愛知にも拠点があるという。>>、報告書は上の投稿にて。→『中国共産党による秘密の高度人材獲得拠点 日本にも46カ所=豪シンクタンク --- 大紀元(EPOCH TIMES JAPAN)』 https://www.epochtimes.jp/2020/08/61250.html #大紀元 #EPOCHTIMES #EPOCHTIMESJAPAN

  3. Akihiromau5△

    "ソフトウェア開発者向けのソースコード共有サービス、米ギットハブ(Github)はこのほど、中国当局が3日、同社に対して、大紀元時報、新唐人テレビと法輪功情報を伝える明慧網の報道を削除するよう求めたことを明らかにした。同社が公開した文書によると、法輪功や香港デモに関する記事がターゲットとなっている。同社は5日、中国公安部サイバー・セキュリティ保衛局が署名した要請書を公開した。中国当局は、当局の弾圧対象である伝統気功グループ、「法輪功」について中傷し、ギットハブに対して「添付リンク1に示された法輪功に関する情報を削除するよう」と求めた。実際、このリンクをクリックすると、大紀元時報中国語版の国際ニュースが表示され、内容は香港デモに関する報道だった。また同省は、「添付リンク2」の関連情報を発信する者のアカウントを停止するよう要求した。「リンク2」も、法輪功に関連する情報ではなく、大紀元時報や新唐人テレビなどが報じた中国共産党関連ニュースと、共産党関連組織の脱退に関する情報だ。中国当局は、さらに「広範囲にわたって影響が出るようだったら、少なくとも中国国内のIPアドレスを利用するユーザーが、添付したリンク1に示された法輪功情報を見えないようにしてください」とギットハブに指示した。法輪功は、1990年代に中国で流行した精神修養法。中国共産党は、当時の指導者である江沢民の指示によって、1999年に法輪功を禁止し、学習者が投獄、奴隷労働、拷問、さらには臓器の採取といった広範な迫害を受けている。大紀元時報の黄万青・編集長は、中国当局による大紀元時報への嫌がらせと、法輪功学習者への迫害・誹謗中傷を強く非難した。黄編集長は、「過去十数年以来、中国で重大事件が発生すれば、当局はサイバー攻撃などを働き、いつも大紀元の報道を妨害してきた」と話した。このほど、中国当局の工作員らは、欧米各国に設置されている大紀元時報の新聞ボックスを相次いで破壊した。8月中旬、香港のセブンイレブンは突然、理由を告げずに大紀元時報の新聞販売を中止した。"、大紀元、頑張って欲しいですね。↓
    『米GitHub、「大紀元などの報道を削除せよ」と中国側が要求 --- 大紀元(EPOCH TIMES JAPAN)』 https://www.epochtimes.jp/2019/09/47048.html #大紀元 #EPOCHTIMESJAPAN #EPOCHTIMES

  4. Akihiromau5△

    "諜報筋は、住友電工ライトウェーブに委託開発した光ファイバー技術と同じ技術が、「中国軍のジェット戦闘機の殲10(J-10)、ハイエンド駆逐艦、巡洋艦、開発を続けている空母に使用されている」ことを確認したという。フィリップ記者はこの諜報筋から、証拠となる文書や画像を確認した。住友電工ライトウェーブとファーウェイやZTEの取引は民間の取引であり、技術盗用ではないという。「住友電工ライトウェーブは、船舶や戦闘機、ドローンのための高度な光ファイバー開発の最先端を走ってきた」「不注意なことに、一部の技術は、ファーウェイとZTEを経由して中国人民解放軍に渡っている」と諜報員は述べた。(略) フィッシャー氏は同様の考えを示している。「中国の軍産複合体は常に最先端技術のために世界中から技術を入手しようとしている」「ファーウェイとZTEは、中国共産党体制による支配のための手と足だ」とし、重大な警戒心を持つべきだと提言した。共産党政権は軍民融合政策を実行し、中国の民間技術は中国軍に利用される。「私たちが中国に何らかの高度な技術を売却すれば、すべて中国軍の技術の発展のために吸い上げられるだろう。中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」"、大紀元の記事、熱いですね。↓
    『(独占報道)日本・住友電工の光ファイバー技術、ファーウェイ経由で中国軍に渡った=米国防省筋 --- 大紀元』 https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/38602.html #EpochTimes #大紀元