#安保改定60年
"民主党の鳩山政権は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関して、無責任な対応を繰り返し、米国の不信を招いた。安倍首相が政権復帰後、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を成立させ、同盟を立て直したことは評価されよう。(略) 政府は、日米安保体制の重要性を国民に丁寧に説明し、日本が一定の負担と役割を担うことに理解を求めていかねばならない。日本を取り巻く安全保障環境は、なお不安定である。軍事、経済両面で台頭する中国は影響力を広げ、太平洋をはさんで米国と覇権を争う。北朝鮮は核開発を放棄せず、ミサイル能力を向上させている。(略) 同盟関係を安定的に機能させるには、自衛隊の役割を広げていくことが重要だ。安保関連法の制定で、自衛隊は訓練時の米艦艇などの防護を担うようになった。新協定に基づく米軍への給油も行っている。自衛隊と米軍の共同対処を新領域にも広げ、様々な事態に切れ目なく対応する体制を整える必要がある。"、産経・読売のOpinionは安定ですね。安保改定60年。↓
『安保改定60年 日米同盟強化へ不断の努力を --- 読売新聞オンライン』 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200118-OYT1T50371/ #読売新聞オンライン #読売新聞 #安保改定60年
"戦後日本の平和は憲法9条のおかげではない。外交努力に加え、自衛隊と、日米安保に基づく駐留米軍が抑止力として機能してきたから平和が保たれてきた。(略) そうであっても、日米安保には不安定な点もあり、空洞化や破綻を招かぬよう努力が必要だ。日本の集団的自衛権の行使には過度な制限がある。安全保障にうとい首相が登場すれば、有事に日米が守り合う関係になれず、同盟が危機に陥りかねない構造的な不安定性が残っている。(略) 米国の世界における相対的国力は低下しつつある。トランプ氏やオバマ前大統領が「米国は世界の警察官ではない」と語るなど米国には内向き志向が現れている。宇宙やサイバーなど新たな領域への取り組みも重要だ。中国の軍拡はなお急ピッチだ。成功した安保条約だが、そろそろ再改定が必要ではないか。産経新聞は平成23年、再改定案を提言した。「片務性」批判という条約上の不安定性を除くため、再改定で日米が真に守り合う関係を整えたい。日本自身が一層、防衛力強化に努めるべきはいうまでもない。その際、敵基地攻撃能力の保有を含め「専守防衛」から「積極防衛」へ転換し、日本の役割を増すことが必要である。"↓
『【主張】日米安保改定60年 同盟発展が平和もたらす --- 産経ニュース』 https://www.sankei.com/smp/politics/news/200119/plt2001190002-s1.html #産経ニュース #産経新聞 #安保改定60年
