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  12. Akihiromau5△
    Akihiromau5△Akihiromau5△のトーク

    "戦後日本の平和は憲法9条のおかげではない。外交努力に加え、自衛隊と、日米安保に基づく駐留米軍が抑止力として機能してきたから平和が保たれてきた。(略) そうであっても、日米安保には不安定な点もあり、空洞化や破綻を招かぬよう努力が必要だ。日本の集団的自衛権の行使には過度な制限がある。安全保障にうとい首相が登場すれば、有事に日米が守り合う関係になれず、同盟が危機に陥りかねない構造的な不安定性が残っている。(略) 米国の世界における相対的国力は低下しつつある。トランプ氏やオバマ前大統領が「米国は世界の警察官ではない」と語るなど米国には内向き志向が現れている。宇宙やサイバーなど新たな領域への取り組みも重要だ。中国の軍拡はなお急ピッチだ。成功した安保条約だが、そろそろ再改定が必要ではないか。産経新聞は平成23年、再改定案を提言した。「片務性」批判という条約上の不安定性を除くため、再改定で日米が真に守り合う関係を整えたい。日本自身が一層、防衛力強化に努めるべきはいうまでもない。その際、敵基地攻撃能力の保有を含め「専守防衛」から「積極防衛」へ転換し、日本の役割を増すことが必要である。"↓
    『【主張】日米安保改定60年 同盟発展が平和もたらす --- 産経ニュース』 https://www.sankei.com/smp/politics/news/200119/plt2001190002-s1.html #産経ニュース #産経新聞 #安保改定60年

  13. Akihiromau5△
    Akihiromau5△メインに投稿するのを躊躇う為用のサブルーム

    "路線バスやタクシーなどの旅客運送が可能になる「第2種運転免許」の普通、中型など全5種類について、警察庁は19日、新たな教習カリキュラムの受講などを条件に、受験資格の要件をこれまでの「21歳以上かつ普通免許等保有3年以上」から「19歳以上かつ普通免許等保有1年以上」に引き下げる方針を固めた。少子化などを背景に人手不足が深刻化する運送業界から緩和を求める声が上がっていた。来年の通常国会に道交法の改正案を提出する予定。"、路線バス等の運転士募集は時期関係無くしてますからね。そうなるでしょうね...。メモ。↓
    『2種免許、19歳で取得可に --- 産経ニュース』 https://www.sankei.com/life/amp/191219/lif1912190026-a.html #産経ニュース #産経新聞 #第2種運転免許

  14. Akihiromau5△
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    "経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)への金融支援で、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントが500億円規模を出資する方向で調整していることが、分かった。米アップルなどが最大4億3千万ドル(約460億円)の出資を予定していたが、いちごアセットの大規模な支援が加われば再建を後押ししそうだ。"、Ichigo Asset Managementのバリューファンド自体パフォーマンス良くなく、最近Singaporeでもリストラしたばかりなどとお互いに地雷...。→『JDI支援500億円規模～いちごアセット、出資調整～ --- 産経ニュース』 https://www.sankei.com/economy/amp/191212/ecn1912120011-a.html #産経ニュース #産経新聞

  15. Akihiromau5△
    Akihiromau5△Akihiromau5△のトーク

    "立憲民主党の石垣のり子参院議員が、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」の講師に嘉悦大の高橋洋一教授が招かれたことに反発し、28日に国会内で開かれた会合への出席を見合わせた。ツイッターで「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」と発信した。(略) 会合を終えた高橋氏は産経新聞の取材に「どの発言をもってレイシズム、ファシズムなのか分からない。根拠もなく、びっくりする。人権を守る人がこんなことを言ってはいけない」と反論。石垣氏とは面識がないと述べ、「ツイッターは(国会議員の免責特権が認められない)院外の発信だ。名誉毀損だ」との見方も示した。"、高橋洋一教授がレイシズム・ファシズムだったら大多数そう言う事になるじゃないですか、相変わらず悪足掻きし過ぎとしか...。↓
    『立民・石垣氏が山本太郎氏の減税研究会を欠席「講師がレイシズムとファシズムに加担」と反発 --- 産経ニュース』 https://www.sankei.com/politics/amp/191128/plt1911280035-a.html #産経ニュース #産経新聞 #高橋洋一

  16. Akihiromau5△
    Akihiromau5△Akihiromau5△のトーク

    "島しょ防衛の強化を進める防衛省は14日、日本版海兵隊と呼ばれる陸上自衛隊の「水陸機動団」や海上自衛隊の艦船による離島への上陸訓練を鹿児島県・種子島で公開した。11～21日の期間中、約1500人が参加し、水陸両用作戦の訓練としては過去最大規模となる。東シナ海や南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。(略) 14日の訓練は、離島に敵が上陸したとの想定。海自の輸送艦「くにさき」の船尾部から水陸機動団が水陸両用車「AAV7」を発進させ、波しぶきを上げながら島に接近し、砂浜に上陸するまでの流れを確認した。訓練を指揮した掃海隊群司令の白根勉海将補は報道陣に「島しょ部での作戦では陸海空の統合運用が重要になるため、今回の訓練は極めて意義がある。統合運用能力を高め、日本の平和と安全を維持していく」と述べた。"、上陸訓練も勿論重要ですが、上陸"阻止"訓練も出来ればして欲しいものですね。何はともあれ自衛隊の皆様、何時も有り難うございます。↓
    『中国を牽制…離島防衛、種子島で自衛隊が最大規模の上陸訓練 --- 産経ニュース』 https://www.sankei.com/west/amp/191115/wst1911150029-a.html #産経ニュース #産経新聞

  20. Akihiromau5△
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    ↑"慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。10億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給されている。しかし、17年の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、康京和(カン・ギョンファ)外相が「合意には法的拘束力がない」とし、韓国政府は日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを明確にする」と表明。韓国政府は昨年11月、「被害者(元慰安婦)中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」(陳善美(チン・ソンミ)女性家族相)とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。今回の財団解散に際しても日本政府への通知はなされなかったという。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残る。財団解散は日韓合意に明確に反しており、日本政府は韓国政府の方針を当初から受け入れておらず、日韓関係に悪影響を及ぼすことは必至だ。残余金について韓国女性家族省では、韓国政府が代替金として一方的に編成した10億円に相当する103億ウォンとともに、元慰安婦や関連団体などの意見を聞き「合理的に処理方法をまとめていく」としていた。"、色々と腹立つ...。"丁寧な"無視が一番。 #産経新聞

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