文書改ざん 内部調査結果公表し20人前後処分へ 財務省 6月4日 4時34分 森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、内部調査の結果と職員らの処分を発表します。佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示し、停職の懲戒処分に相当すると判断して退職金を減額するなど、２０人前後を処分する方針です。 財務省のこれまでの内部調査で、佐川前理財局長は去年２月ごろ、野党などから国会に決裁文書を提出するよう求められ、部下に対して文書の内容を「よく確認しろ」という趣旨の話をしていたということです。 これを部下の職員が改ざんの「指示」と受け取っていたという証言があるほか、佐川前局長は部下が作った原案を基にどこを改ざんするか、部下とともに具体的に決めていたという証言もあるということです。 このため財務省では、佐川氏が事実上、改ざんを指示していたと認定し、「停職」の懲戒処分に相当するとして退職金を減額する方針です。 また佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職」の懲戒処分にする方針で調整しています。また改ざんに直接、関わってはいないものの、当時の事務次官や当時の官房長の監督責任も問う方針で、処分の対象は２０人前後に上ります。 麻生副総理兼財務大臣についても責任を明確にするため、大臣給与を自主的に返納する方針です。 財務省は、４日に公表する内部調査の結果で、改ざんは本省の理財局と近畿財務局が行い、ほかの部署や外部の関与はなかったという判断を示すことにしています。 公文書の改ざんという行政の根幹を揺るがす行為をしてまで、学園側との価格交渉をうかがわせる記述や、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前をなぜ削除したのかについて、どこまで詳しく説明できるかが焦点になります。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463561000.html