じょんれのん。じょんれのん。 大谷翔平 速報⚾️ShoTime News on X https://x.com/shotime_news/status/1709008798034341913?s=12&t=DX1C4AjCBwGpAtCxWQUCBQ
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トーク情報- じょんれのん。
じょんれのん。 1：少考さん ★：2023/10/03(火) 09:53:31.00 ID:4KyGpC3f9
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281234
2023年10月3日 06時00分
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
◆週刊文春が1999年に追及を開始、裁判に
喜多川氏による性加害は、週刊文春が1999年に連載で追及を始めました。喜多川氏側は名誉を傷つけられたとして文春側を提訴。一審は喜多川氏側が勝訴しましたが、東京高裁は2003年に性加害を認定。最高裁も喜多川氏側の上告を退けました。
本紙は週刊文春の報道後も、問題を正面から取り上げることはありませんでした。裁判の一、二審判決は掲載しましたが、二審判決の扱いは小さく最高裁の上告棄却は掲載していません。2019年7月に喜多川氏が死亡したときも、本紙は「所属タレントへのセクハラを報じられ、民事裁判で争った」と言及しただけです。
国内メディアの沈黙が続く中、英BBC放送が今年3月に喜多川氏の性加害問題を報じると、4月12日には元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見して被害を告白しました。
本紙はカウアンさんの会見以降、性加害問題の報道を続けていますが、読者から「ジャニーズ事務所から恩恵を受けていた報道機関が忖度そんたくした」「（マスコミは）事務所怖さに看過してきたように見られる」という批判が届いています。
◆裁判担当記者たちは「全く覚えていない」
性加害を認定した高裁判決時に裁判取材に関わっていた本紙の複数の記者に聞くと、いずれも「全く覚えていない」という反応でした。私自身、最高裁決定時に裁判を扱う司法記者クラブにいましたが記憶にありません。
私たちは記事にすると何らかの不利益があるから書かなかったのではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」というような意識で軽視していました。だからこそ、記憶にも残らない話題だったのです。
芸能記者も「顔見知りの記者の携帯にしか出てくれない事務所なので、批判的な記事が出た後は取材がやりにくいだろうなという面倒くささは感じたが、不都合なことは書けないという意識はなかった」と忖度は否定しました。
◆「沈黙」した深刻さを反省します
しかし、忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません。東京工業大の中島岳志教授はメディアや企業の態度は「『沈黙』から『雪崩』への手のひら返し」で「自らの責任を不問にした上で、新しい空気に便乗する行為」と批判します。
「沈黙」の責任を考えてみます。多くのメディアの認識は「問題だと思ったが、不利益をこうむらないように取り上げなかった」か「たいした問題だとも思わなかった」に大別できるかもしれません。一見すると前者の方が悪質かもしれませんが、報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です。未成年者の性被害は「芸能界スキャンダル」ではなく人権の問題だからです。
「当時はそういう時代だった」という言葉が社内でも聞かれます。しかし、人々の意識が変わった今も、私たちはBBCが放送するまで報道しませんでした。その人権意識の低さを反省しなければなりません。反省なきままジャニーズ報道を続けることは、中島氏の言う「責任を不問にして、新しい空気に便乗する」ことです。
LGBTQ、女性の社会進出、障害者の権利、MeToo運動…。さまざまな問題は一部の人たちが勇気を出して声を上げ、メディアがその声を発信して、社会は変化してきました。
私たちは、弱い者の声、少数者の声を大切にする新聞でありたいと思っています。しかし、ジャニーズ問題ではそれができませんでした。このことを深く反省し、弱者に寄り添った報道を続けることを約束します。 - じょんれのん。
じょんれのん。 だが、問題視されるのはジャニー氏の名前が含まれるグループ名に限らない。とくに「KinKi Kids（キンキ キッズ）」「Kis-My-Ft2（キスマイフットツー）」「Sexy Zone（セクシーゾーン）」の3グループだ。
「キンキ」の由来は、メンバーの堂本光一と堂本剛の出身が近畿地方で、結成当時2人が中学生（子供）だったことから。「キスマイ」は、メンバーのイニシャルと、ジャニー氏が「タップダンサーのグレゴリー・ハインズが尊敬するサミー・デイヴィスJr.の靴にキスをした」という逸話から名付けたといわれる。「セクシーゾーン」は、ジャニー氏が「マイケル・ジャクソンのようなセクシーさをイメージ」として命名したことで知られる。
しかし、ジャニー氏の性加害問題が明るみになった今となっては、命名エピソードは“美談”ではなくなった。嫌悪感を抱く人も少なくないだろう。
「『KINKI』は英語で発音すると『KINKY（キンキー）』と誤解されることがある。キンキーとは“変態の”や“性的に倒錯した”という意味がある。こうした背景に考慮して、2016年には近畿大学が外国語・国際系学部の新設にあわせて『KINKI UNIVERSITY』から『KINDAI UNIVERSITY』に変更しています。キスマイは直訳すれば、“私の足に2回キスをしろ”。セクシーゾーンは訳すまでもない。ジャニー氏はロサンゼルス生まれ、朝鮮戦争で米軍の一員として朝鮮半島に派遣されていて、除隊後は米大使館軍事顧問団に勤務していた。英語は堪能。性を匂わすグループ名と誤解される可能性も含めて、意味を理解して命名しているのでしょう。ある意味、ジャニーズよりも直接的な名を持つグループも、今後、改名の声が大きくなるとみられます」（週刊誌記者） - じょんれのん。
じょんれのん。 1：ヴァイヴァー ★：2023/10/03(火) 11:58:24.47 ID:eCDf1+pm9
大阪万博が「ジャニーズ起用」継続で“欧米が参加拒否”開催危機
「非常に切羽詰まった状況にあります」
9月20日、経団連の十倉雅和会長が厳しい認識を示したのは25年4月に開幕予定の大阪・関西万博。海外パビ
リオンの建設が大幅に遅れ、開催危機まで囁かれる中、新たなトラブルの火種がくすぶっていた。
「タレントさんは一生懸命やってくださっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたいと思ってい
ます」
吉村洋文大阪府知事（48）が、ジャニーズタレントの起用継続を宣言したのは9月13日の囲み会見だった。芸
能記者が解説する。
「人気グループの関ジャニ∞は18年から大阪観光のシンボルキャラクターを務めています。その縁で、万博関
連のイベントやPR番組に関わってきたのですが、そこへ発覚したのが故・ジャニー喜多川氏の性加害問題。被
害者は3ケタに達するとの見方もあり、世界的に見ても、人類史上最悪の児童虐待事件と認知されています。そ
んな人物の名を冠したグループが万博のPRに関わることに、世界からは厳しい目が向けられそうです」
実際、9月4日にジャニーズ事務所が会見を開き、新社長の東山紀之（56）が社名の存続を発表すると、日本
航空や日産自動車、日本マクドナルド、サントリーHDといった大企業がCMの放送休止や契約の見直しへと舵を
切った。
大阪万博の関係者は頭を抱えてこう打ち明ける。
「海外と取引を行う企業ならば当然の判断。ジャニーズのタレントを起用することは、『性犯罪に寛容です』
とプラカードを掲げているようなもの。もし今後も万博のイベントに彼らを出席させ続ければ、欧米の人権団
体やメディア、さらに万博の海外パビリオンに出資するスポンサー企業も黙っていないでしょう」
そこで浮上してきた最悪のシナリオとは‥‥。
「ジャニーズ問題を大きく報じているのが、イギリス、フランス、そしてアメリカ。このうち1カ国でもボイ
コットとなれば、雪崩を打って〝参加拒否〟する国が続出してもおかしくありません」（前出・万博関係者）
先の「吉村発言」について、元衆議院議員で政治団体「赤字黒字」代表の安藤裕氏は、「大前提として（潔
白の）タレント個人に非はない」とした上で、
「東京都や愛知県の知事がジャニーズ事務所との契約に条件付きで『NO』を突きつける中、リスクを伴う吉村
知事の判断は、ある意味、〝男気〟を感じさせるものでした。しかし、先日に発覚した公設秘書の二重報酬問
題でもそうでしたが、対応がコロコロと変わる。ジャニーズの件についても、世間の反応を見てひっくり返す
可能性は十分にある。維新の会にはポリシーが感じられない。彼らの目的は、政策の実現ではなく、選挙で勝
つことです。だから今回のジャニーズの件にしても、ファンへの忖度とも受け取れます。極めて内向きな政党
なので、海外の反応などは二の次で、目の前の選挙が最優先なのでしょう」
9月19日にはジャニーズ事務所が社名変更を検討していることがわかった。吉村府知事の対応に注目が集まっ
ている。
https://news.livedoor.com/article/detail/25098137/
