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"そもそも論として、今回の輸出管理強化は、昨年成立した米国の輸出管理改革法(ECRA)と連動するものである。米国は軍事転用可能技術の流出を防ぐため、輸出管理強化を周辺国に求めており、日本もこれに呼応する形で2017年に外為法を改正し、輸出管理の強化に努めてきた。その際、日本の改正に合わせ韓国側に協議を呼び掛けてきたが、これに韓国側が応じなかったため、輸出管理を強化したに過ぎない。一言でいえば、輸出管理強化は米中貿易戦争の対中戦略の一部だ。当然、このような状況の中で米国が韓国に賛同するわけもなく、逆に韓国に対して日本への協力を求めたわけである。それに対して、韓国が日本と米国に対して出した答えが、一方的なGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄であった。当初、韓国はGSOMIA破棄に関して、米国の承認を受けていると発表したが、米国側がこれを即座に否定し、韓国に対して訂正を迫り、GSOMIA破棄の方針を撤回するように求めた。それに対して、韓国はハリス特命全権米大使を呼びつけメディアの前で、公の場でのGSOMIA破棄の批判を自制するように要求したのだった。そして、韓国大統領府は「GSOMIA終了は米との同盟より優先すべき国益」とコメントした。(略) 来年度の基地負担交渉で、米国は在韓米軍負担額をこれまでの5倍にあたる50億ドル(5300億円)を要求しているとされており、韓国軍の南シナ海防衛への参加を求めているともいわれている。また、トランプ大統領は米韓合同軍事訓練を金の無駄と発言しており、在韓米軍の存在に疑問符を投げかけてきた。意味合いこそは違うが、韓国、米国ともに在韓米軍に否定的なため、今後、米韓の駐留費交渉が決裂した場合、在韓米軍の縮小や撤退が一気に進む可能性がある。日本政府は在韓米軍撤退後の日本に対する韓国の敵対を視野に入れた防衛力増強を早期に進めるべきだろう。"、渡辺哲也さんによる記事。↓
『日本の輸出管理強化へ反発の韓国 米国は冷淡、思惑外れ関係悪化 --- SankeiBiz』 https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/190910/bsm1909100500005-s1.htm #SankeiBiz
"自動車用ランプ世界首位の小糸製は、ヘッドライトやリアランプにセンサーを内蔵させ、周辺障害物などの情報を収集できる技術の開発を進めている。ドライバーなしの運転も視野に開発が進む自動運転にとってセンサーは必須機能だ。商品化を狙うメーカーは多いが、静岡県内でのインタビューで横矢雄二副社長(6月から顧問)はランプメーカーは「センサーの一等地を持っている」と勝算があると話した。横矢氏によると、ランプがある車両の四隅は死角が少なく屋根などにセンサーを取り付けるより事故を減らせる可能性が高い。ランプにはもともとカバーがあり、汚れを落とす洗浄機能も搭載されているため視界を維持できる利点もあり、設置場所として適しているという。センサーを小型化できるかが課題で小糸製は欧米のベンチャー企業とも協力し、2023年にセンサー内蔵ランプの実用化を目指している。1915年創業の小糸製はほぼ自動車用ランプ一本で売上高8000億円超の有力サプライヤーとなった。横矢氏は自動運転用センサーについて、自動車メーカーの多くが「この場所が欲しいと言っている」と期待を示しているといい、「投資に躊躇(ちゅうちょ)はしない」と述べた。(略) 三菱グループ創始者、岩崎弥太郎のおいが1907年に創業した世界最大のガラスメーカー、AGCはそれに向けた車載ガラスの高機能化に取り組んでいる。同社は、NTTドコモなどと次世代通信方式「5G」のコネクテッドカーに向けてフロントガラスにアンテナを一体化させた車両で走行中の5G通信に成功したと発表。一方でガラスに透明なディスプレーを組み込み、映像などを表示する機能の技術開発も進めている。将来的にはバスなどでの利用も目指しているという。"、ヘッドライト・リアランプのセンサー、フロントガラスのアンテナは現実的ではありますね。個人的には知ってますが、まとめと言う意味では良い記事では。↓
『自動車激変 老舗部品もハイテク武装 ランプにセンサー、ガラスにアンテナも --- SankeiBiz』 https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/190727/mcb1907270845002-s1.htm #SankeiBiz