1 名前:影のたけし軍団 ★ :2020/06/03(水) 12:05:14.27 ID:v4jJ+LDc9
麻生太郎財務相は2日の記者会見で、令和2年度第2次補正予算案に計上した10兆円の予備費をめぐり
野党が批判を強めていることについて問われ、「(マスコミも)予備費を積め積めと言っていたではないか。
積んだら大きい、別の額を出したら小さいとか、何の基準で決めるんだ」と不満をあらわにした。
その上で「初めてのことが起きているんだから、そういうことを大前提にしていてもらわないと(困る)」と述べ、
政府としても対応に苦慮していることをにじませた。
10兆円の予備費をめぐっては、巨額の予算使途を政府の裁量で決められると、野党が批判を強めている。
麻生氏は新型コロナのワクチンが開発されるまでの間は感染の「第2波、第3波の可能性が考えられる」と指摘。
「一種の風邪だから、冬寒くなると(感染が再び勢いを増す)、という話になる」と分析した。
また、補正予算の編成には急いでも1カ月はかかることを説明し、
「緊急事態宣言の解除後、事態が急変する可能性は常にある。予見しがたい予算の不足に充てるためには、予備費は極めて有効な手段の一つだ」と強調した。
https://www.sankei.com/economy/news/200602/ecn2006020017-n1.html
指がちょっと血を流し始めるまで打楽器のように酔いどれピアノを弾け
トーク情報- じょんれのん。
じょんれのん。 示談が成立したのに、中居くんが引退に追い込まれるのはおかしい」という意見を目にするが、それは「示談」という言葉の意味を誤解している。
示談とは、当事者間の法律的・金銭的な紛争を解決するための手段に過ぎない。示談が成立したからといって、社会的な制裁や道義的な責任まで消えるわけではない。
示談はあくまで、事件の法律的・金銭的な側面(当事者間の債権債務関係・賠償問題)を解決するだけだ。
もちろん、加害者としては、示談金を支払い示談を締結することで、社会的な制裁や道義的な責任まで問われないことを期待するだろう。また実際は、示談が成立したことで、これらの責任を免れるケースも多い。
しかし、法的にすべての責任がなくなるわけではない。
実際、刑事事件でも、被害者との示談が成立していても、裁判所は懲役刑などの刑罰を科すことがある。会社の懲戒処分も同様だ。示談の成立は、処分を軽減する一要素とはなりうるが、処分そのものを否定する理由にはならない。
中居さんの場合も、多額の示談金を支払って被害者との法律的・金銭的な紛争は解決したかもしれない。しかし、タレントとしての社会的信用の失墜、スポンサー企業からの信頼喪失、そして視聴者からの失望は、示談金では解決できない問題なのだ。
「示談さえ成立すれば何でも許される」という考え方は、結局のところ「金で何でも解決できる」という発想に他ならない。そんな価値観が蔓延する社会は、決して健全とは言えないだろう。