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"日本郵政グループ3社の社長に一斉退陣論が出ているが、事はそう簡単ではない。植平氏の退任はほぼ確実だが、「植平氏一人のクビでは収まらないだろう」(政府関係者)という状況下にある。第三者の調査委員会が、年内をめどに報告書をまとめる。それを受けて行政指導を行い、植平氏のクビを差し出すという流れまでは、ほぼ固まっている。それまでの間に後任を探すのだから、かんぽ生命の後任は見つかるだろうとみられている。そもそも、植平氏は長門氏が連れてきたため、“トカゲの尻尾切り”もしやすい。今回の不祥事の本当の“がん”は、日本郵便の2トップにあるといわれている。かんぽ生命の個人向け保険を実際に販売しているのは、日本郵便が運営する全国2万局を超える郵便局の局員だ。郵便局では、ゆうちょ銀行の貯金集めをしながら、投資信託と保険を一緒に売っていた。日本郵便がゆうちょ銀行、かんぽ生命から受け取る業務委託料は年間1兆円に上る。日本郵便の横山社長は住友銀行出身。大沢誠副社長は、全国郵便局長会の会長を務めた後、3年前に日本郵便の執行役員に就いた。「数字(営業)最優先を現場(郵便局員)に厳しく求めた。住友式のノルマ営業を、たいした教育もせずに郵便局員に強いた」(日本郵政の元幹部)との批判の声もある。だが、「横山氏は本音のところでは反省していない。ノルマの何が悪い、という考え。本人は、責任を取る気はさらさらない」(日本郵便の現場の中間管理職)と指摘されている。日本郵便は15年、基本給の12%を削減し、営業実績で増減する営業手当の割合を増やした。そのため、無理な営業をするようになり、不適切な販売を助長する一因となった。日本郵政グループ労働組合(JP労組、増田光儀・中央執行委員長)は、熊本市で全国大会を開いた。大会では、日本郵便とかんぽ生命の渉外営業社員らを対象に、収入減を補う緊急手当を会社側に求めることを決めた。渉外社員のインセンティブ(報奨金)は「中央値で年収の25%」に達している。新規契約が止まるだけでなく、不正販売の大量解約が予想される。新規契約が2年未満で解約されると報奨金を返納しなければならないルールがあるからだ。月給が半分以下になる郵便局員やかんぽ生命の社員が出る可能性もある。そうなれば、住宅ローンを払えなくなる困窮者が続出することになる。深刻な事態だ。横山氏は「労組が、インセンティブが激減して困っていることを逆手に取って、組合とうまく手を握り、郵政族議員も巻き込んで居座りを図る」(前出の日本郵便の管理職)といった情報が駆け巡っている。日本郵政の長門氏も、「自分は知らなかった」として逃げ切ろうとしている。実際、日本郵政のトップも日本郵便の社長も、やりたがる人はおらず、後任者選びは簡単ではない。それが、長門氏と横山氏が責任を取らずに居座れる背景になっている。"、改めてまとまった記事が出ましたね。↓ 『かんぽ不正:日本郵政社長、責任追及され「冗談ではない」と反論…住友式ノルマ強制が元凶 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/09/post_118774_entry.html #BizJournal #BusinessJournal

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    "フラット35は住み替えの際に利用されることも多いため、住み替えを偽装した住宅ローン融資も存在する可能性があります。従来住んでいた家Aを売り、新しい家Bを買う場合、民間の住宅ローンですと二重の住宅ローン支払いとなるため、審査が厳しくなることがあります。しかし、フラット35ですと、既存の住宅ローンの返済を考慮せずに住宅ローン審査を行います。結果として、一時的にマイホームを二戸所有する期間が出てきます。既存のマイホームAの売却が進まず、マイホーム二戸の所有期間が長引いた場合、かつ既存のマイホームが高値で賃貸に出て成約した場合、既存のマイホームを売却するよりも、保有し続けて「家賃>住宅ローン返済」の状態を継続すれば、毎月家賃と住宅ローン返済の差額が家計に蓄積されます。もちろん確定申告や所得税、住民税の支払いは必要ですが、投資用不動産ローンの半分以下の金利で不動産投資ができるならマイホームの売却はストップするでしょう。フラット35の不正利用から端を発したニュースですが、実際は民間の銀行、信金なども住宅ローンを貸し付けたつもりが不動産投資に使われているケースは一定数あるはずです。これも、悪意の有無を問わず、実際に賃貸に出しているケースを何度も見てきましたので、疑いようがありません。民間の金融機関は、一定期間ごとに表札を確認するなど、不正利用のないようにチェックしているという話も、金融機関関係者から聞いています。しかし、住宅ローンを不動産投資に利用するために、賃貸に出した不動産に、自分の表札を付けたままにして居住を偽装したり、居住者に事情を説明して金融機関から送付される書類を一時的に預かってもらったりという工夫を凝らす人もいます。ここまで対策されると、確認手段は住民票、源泉徴収票、納税証明書、定期券などで、居住エリアと住宅ローンの目的となった不動産をチェックする以外にありません。ここは今後の動向を見守るほかありません。(略) 今回の不正利用報道を見て、1つ仮説を立てました。実はフラット35は高所得者の利用が多いという事があります。従来は、高所得者にとっては住宅ローン金利が上がるリスクより、多少金利が高くても全期間固定金利を選択することで、今後一切金利変動リスクを無視できるというメリットがあると考えられていました。今後調査が進まないと判断できませんが、高所得者層が不動産投資の資金調達手段としてフラット35の不正利用をしていた事例が出てくるかもしれません。そのような事態になった場合は、フラット35の存在意義が問われることになりそうです。さて、住宅ローンの不正利用が判明した場合、金融機関から住宅ローンの残高一括返済を求められるでしょう。ほとんどの人が住宅ローンの一括返済は不可能でしょうから、自宅を売りに出すことになります。住宅ローンの返済期間中にマイホームを売却する場合、住宅ローン残債>マイホームの売却価格となれば、手元の預貯金を取り崩して差額の住宅ローン返済に充てることになります。もし、手元に資金がなければ、自己破産に類するような経済的な破綻を迎えることになります。"、改めて注目すべきフラット35の話題。↓
    『フラット35「不正利用」した人はどうなるのか --- 東洋経済オンライン』 https://toyokeizai.net/articles/-/281456?display=b #東洋経済オンライン #フラット35

  • Akihiromau5△
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    "(あくの) スルガショック以降は、2~3割頭金を現金で払える人しか借りられない。2割って大きいですよね。そういえば、私、日本住宅無尽の軍門に下ってしまいました。金利7%で借りられるの。(略) (かずお)「無尽」っていって、山梨県とかの地方で盛んだったともいわれてるんですが、一種の民間金融ですね。例えば、みんなで集まって月々1万円集めるでしょ、そのうち1人が「今月子どもが生まれて物入りだから取らせてください」みたいな感じで、集まったお金を持ってく。こういう感じの個人間での融通のし合いのシステムです。「頼母子講」とか、「模合」なんて呼び名もあるね。これを日本で唯一金融機関の体裁でやっているのがMUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)傘下の日本住宅無尽。(リチャホ) 僕がぽっと行っても借りられない? (かずお) いや、与信が無くても掛け金払っていれば借りられるんです。(あくの) 掛け金払い始めて3カ月目から借りられます。(略) (リチャホ) 支払い金額の何倍くらい貸してくれるんですか。(あくの) 掛け金の10倍なんですよ。ちなみに掛け金は120カ月で満期になるという。(略) (かずお) 投資用の不動産融資がそんな状況でも、個人の実需用の住宅ローンだけは聖域で、問題なく下りてる。でも、こないだ大手仲介のやつが「フラット使って投資やりましょう」って悪用を勧めてきた。昔からある手口だし、今もやってる人多いんだろうね。(グル) 大手なのにね。「なんちゃって住宅ローン」の根は深いのう。(どエンド) フラット35悪用してる人や、それを勧めてる業者みんな死んだらいいのにって思いますけど。さすがに朝日新聞のスクープを受けて住宅金融支援機構も調査して一括弁済を求めたり法的措置を取り始めてますけど、やりましたってポーズだけで本気で調査してるとは思えない微々たる摘発件数でしたね。"、フラット悪用等は本当に法的措置取って欲しいものですね。↓
    『「やはり平民にはスルガがないと!」融資厳冬期で零細・個人は謎金融に走る【不動産業界インサイダー地下座談会(3)】 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/226654?display=b #ダイヤモンドオンライン

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    "「五行」はP‐styleなどいくつも社名を持つが正体不明で、ホスト20人足らずに出演料150万円を払わせてネコババ、どこかに流用したか、吸い上げられたかの単純な詐欺に見える。MXも「完パケ納品」で「制作著作権はMXにない」と放送責任だけ認め、「問題解決に向け努力しています」と善意の第三者を装う。しかし「持ち込み番組」への度を越えた丸投げ――カネ集めも景品代も制作費も外にお任せで、景品やギャラが支払われたかどうかの基本チェックすら1年間も放置するような無責任は、他のテレビ局をあきれさせた。/ 2017年にMXは、報道バラエティ番組『ニュース女子』の沖縄報道で、放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な放送倫理違反」と勧告を受けたばかり。/ 調査委によれば、約100億円を投資したデジタルラジオ(i‐dio)は端末の普及が進まず、累積赤字の子会社を千代前社長の知人の会社への「飛ばし」で期ズレさせて連結対象から外したという。ほかにも金銭信託や大がかりな循環取引があり、1990年代バブル破裂期を彷彿とさせる手口のオンパレード。(略) 冨木田・千代体制が一掃されたのは、今年米寿を迎える後藤氏とどんな角逐があったからだろうか。新経営陣が撤退を決めたi‐dio事業は、後藤氏がTFM社長だった時代からの肝いりプロジェクト。16年にスタートしたものの、その赤字が毎期の決算に反映されていないことを、勝手を知る後藤氏が気づかなかったとは考えにくい。尻ぬぐいしていた冨木田・千代体制が、弱みを暴かれて放逐されたのではないのか、と内部関係者は見る。"、完パケ納品(U局(地域密着UHF局)・在京/在阪系列地方局でよくあるテレビショッピング枠は完パケの代表例)の一部きな臭い件はMX以外のU局はよくある話ですよ(この件とは関係無いですが、tvkで毎週金曜昼に放送してたビートきよしさん等出演番組は完パケ・自然消滅、企画会社がペーパーカンパニーの疑いも有り/上の投稿の関連リンク2も同じ様な話題/P-StyleもU局深夜枠では上得意)。あとDHCテレビのニュース女子の件を悪く書くのは如何なものかと言うのと、i-dioの件はせっかくNOTTVの電波枠を買っておきながらコンテンツとしては惹かれるのが無かったのが残念でしたね。↓
    『エフエム東京を呑み込む寸前「MXテレビ87歳ドン」の欲望 --- PRESIDENT Online』 https://president.jp/articles/-/33163?page=1 #PRESIDENTOnline #PRESIDENT