#BizJournal
"少し前に札幌で不動産会社の事務所が爆発した事件でも話題になった「消毒料」も、不要な費用のひとつだ。札幌の事件では、1000円程度の消毒液を室内に噴霧するだけで、1万～2万円を入居者から徴収していたことが明らかになった。そもそも、多くの賃貸住宅で前の入居者(退去者)がルームクリーニング代を負担して、きちんとクリーニングが実施されているなら、新たな入居者が入る前に消毒する必要があるのだろうか。普通に考えておかしい。札幌の事件の時も一時的にこうした費用について「悪質だ」「不要だから、なんとかならないか」という声が上がったが、今もなんら変わっていない。ほかにも挙げるときりがないが、入居時に不要な費用は、さまざまな名称で存在している。しかも、これらの費用は家主の知らないところで、つまり家主の承諾なく、不動産会社が入居者から徴収しているという実態もあり、これも悪質だ。こうした余分な費用負担が増えれば、入居者はその物件を選ばない可能性が高まり、知らないところで家主にとって機会損失になりかねないうえ、入居者にとっては必要ない費用負担となり、経済的損失になる。こうした付帯費用も、不動産会社の儲けを増やすためのもので、仲介手数料と併せて、もう少し問題として取り上げられていいのではないだろうか。"、この件は本当に重要ですね。リバブルばかりでは無いですね。↓
『東急リバブル、仲介手数料の過大請求が発覚…仲介業者、不当な「礼金」「広告宣伝費」横行 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/12/post_131608.html #BusinessJournal #BizJournal
"森議員に関連するツイートを確認しているときに、文筆家で政策コンサルタントの原英史氏による次のツイートを見つけた。「森ゆうこ議員が参議院予算委で、毎日新聞記事を資料として示し、何度も私を名指しして不正行為をしたと発言し、『公務員なら、あっせん利得、収賄罪』とまで言ったようだ。完全な虚偽情報をNHK中継で流したのは、さすがに酷い。発言を正確に確認したうえ、議員除名を求めるため、早急に対処する」原氏は、国家戦略特区ワーキンググループ委員を務めていたときに、毎日新聞に便宜供与で金銭を受け取ったと書かれて、現在係争中である。その原氏を森議員が名指しで「公務員なら、あっせん利得、収賄罪」と、まるで報道が事実であるかのように、NHKで中継されている国会の場で述べたというのだ。これには唖然とした。原氏は元経産官僚であるが、今はいち民間人だ。事実を争っている最中に政治家が国会で一方的な見解を断定的に発言するなど言語道断、これではまるで議員特権を使った人権蹂躙ではないか。"、月刊WiLLにて連載持ってる白川司さんによる記事。↓
『森裕子議員、国会で一般人を名指し「収賄罪」と虚偽情報流布…「最低の政治家」と批判高まる --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/10/post_124447_entry.html #BusinessJournal #BizJournal
"和歌山市が南海市駅再開発に関する文書を不当に非開示としたことによって損害を受けたとして、ある市民オンブズマンが10月7日、尾花正啓市長に対して10万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。「本日、和歌山簡易裁判所に、無事、訴状を提出してきました。これで、情報開示文書の黒塗りを外すことができるかもしれません」そう話すのは、大阪府阪南市在住で、和歌山市内に自らが経営する事業所を持つ林幹也氏だ。(略) そんな林氏の目には、当サイトでもたびたび取り上げている和歌山市の南海市駅再開発に関する“1400枚の黒塗り情報開示”は、「ほかの自治体ではあり得ない違法行為」に映るという。林氏自らも同じ文書を和歌山市に開示請求したところ、開示された991枚(図面なしのため筆者の請求よりも少ないと思われる)のうち、8割以上が黒塗りで出されたことから、今回の提訴を決意したという。和歌山市では、市駅前に移転する新しい市民図書館の指定管理者に、全国でTSUTAYAを展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が17年末に選定された当初から、不透明な再開発事業のプロセスの裏には“特定企業”との癒着があるのではないかと囁かれていた。総事業費が123億円にも上る南海市駅前の再開発には、補助金だけで64億円、図書館の建設費用負担も入れると総額94億円もの公金が投入されている。それにもかかわらず、南海電鉄、和歌山県、和歌山市の三者及びコンサルタントのアール・アイ・エーが会議で話し合った内容が、ことごとく黒塗りで開示されるのは、誰がどうみてもおかしい。市民団体が、CCC選定プロセスも含めたこの事業に関する情報の開示を求めても、市当局はほとんど黒塗りで応じた。そんななか、和歌山市民らは情報開示の仕方について審査請求を行った。さらに、図書の貸出に個人情報保護の面で不安があるとされるTカードを採用した件や、蔦屋書店方式の独自分類など、全国で物議を醸している“CCC方式”の図書館運営に関して、導入反対を求める請願署名を今年2月、議会に提出した。現在も、市内の小中学校に設置された学校図書館の運営をCCCに委託することを中止するよう求める請願を、近く議会に提出すべく賛同者の署名活動を展開している。"、黒塗りの画像は下のリンクから。この件自体の是非はともかく、のり弁(黒塗り)にも程があって、もはやKendrick Lamarの東京メトロ国会議事堂前駅・霞ヶ関駅に一時期貼られた広告を彷彿させる。。。↓
『和歌山市、1400枚“黒塗り”情報開示…「税金94億円」ツタヤ図書館含む再開発で疑惑 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/10/post_121948_entry.html #BusinessJournal #BizJournal
"日本郵政グループ3社の社長に一斉退陣論が出ているが、事はそう簡単ではない。植平氏の退任はほぼ確実だが、「植平氏一人のクビでは収まらないだろう」(政府関係者)という状況下にある。第三者の調査委員会が、年内をめどに報告書をまとめる。それを受けて行政指導を行い、植平氏のクビを差し出すという流れまでは、ほぼ固まっている。それまでの間に後任を探すのだから、かんぽ生命の後任は見つかるだろうとみられている。そもそも、植平氏は長門氏が連れてきたため、“トカゲの尻尾切り”もしやすい。今回の不祥事の本当の“がん”は、日本郵便の2トップにあるといわれている。かんぽ生命の個人向け保険を実際に販売しているのは、日本郵便が運営する全国2万局を超える郵便局の局員だ。郵便局では、ゆうちょ銀行の貯金集めをしながら、投資信託と保険を一緒に売っていた。日本郵便がゆうちょ銀行、かんぽ生命から受け取る業務委託料は年間1兆円に上る。日本郵便の横山社長は住友銀行出身。大沢誠副社長は、全国郵便局長会の会長を務めた後、3年前に日本郵便の執行役員に就いた。「数字(営業)最優先を現場(郵便局員)に厳しく求めた。住友式のノルマ営業を、たいした教育もせずに郵便局員に強いた」(日本郵政の元幹部)との批判の声もある。だが、「横山氏は本音のところでは反省していない。ノルマの何が悪い、という考え。本人は、責任を取る気はさらさらない」(日本郵便の現場の中間管理職)と指摘されている。日本郵便は15年、基本給の12％を削減し、営業実績で増減する営業手当の割合を増やした。そのため、無理な営業をするようになり、不適切な販売を助長する一因となった。日本郵政グループ労働組合(JP労組、増田光儀・中央執行委員長)は、熊本市で全国大会を開いた。大会では、日本郵便とかんぽ生命の渉外営業社員らを対象に、収入減を補う緊急手当を会社側に求めることを決めた。渉外社員のインセンティブ(報奨金)は「中央値で年収の25％」に達している。新規契約が止まるだけでなく、不正販売の大量解約が予想される。新規契約が2年未満で解約されると報奨金を返納しなければならないルールがあるからだ。月給が半分以下になる郵便局員やかんぽ生命の社員が出る可能性もある。そうなれば、住宅ローンを払えなくなる困窮者が続出することになる。深刻な事態だ。横山氏は「労組が、インセンティブが激減して困っていることを逆手に取って、組合とうまく手を握り、郵政族議員も巻き込んで居座りを図る」(前出の日本郵便の管理職)といった情報が駆け巡っている。日本郵政の長門氏も、「自分は知らなかった」として逃げ切ろうとしている。実際、日本郵政のトップも日本郵便の社長も、やりたがる人はおらず、後任者選びは簡単ではない。それが、長門氏と横山氏が責任を取らずに居座れる背景になっている。"、改めてまとまった記事が出ましたね。↓
『かんぽ不正：日本郵政社長、責任追及され「冗談ではない」と反論…住友式ノルマ強制が元凶 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/09/post_118774_entry.html #BizJournal #BusinessJournal
"実は、すてきナイスグループの粉飾決算疑惑は15年3月期決算にとどまらない。14年～19年の決算で粉飾に手を染めていた疑いが浮上している。これらの年度でも、4～12月の第3四半期まで赤字だったのに、最終的には黒字に転換しているからだ。15年3月期決算と、まったく同じパターンだ。社長に就いた杉田氏は記者会見し、捜査への協力を強調する一方で、「通常取引の一環であり、架空売り上げ計上による粉飾決算などに当たらないと認識している」と述べた。第4四半期に利益が集中するのは「不動産、住宅関連事業は、年度末に引き渡すことが多く、売り上げの計上がその時期に集中するためだ」と説明した。(略) 88年に周次氏が体調を崩したため長男の恒一郎氏が社長の椅子を引き継いだが、バブル崩壊による不動産不況の直撃を受け、創業以来最大の試練に見舞われた。住宅ローン保証会社、日榮ファイナンスの経営破綻である。72年、日榮住宅資材、第一勧業銀行(現みずほ銀行)、横浜銀行、埼玉銀行(現りそな銀行)が主体になり、日栄ホームローン保証を設立。84年、日榮ファイナンスに商号を変更し、貸金業者として登録。バブルの時期に融資を拡大し、91年、東証2部に上場を果たした。だが、バブル崩壊で不良債権の山をつくり96年10月、横浜地裁に商法に基づく会社整理を申し立てた。負債総額は1兆円。巨額な負債を抱えて経営破綻する“ノンバンク倒産”の先駆けとなった。日榮ファイナンスの倒産は、すてきナイスグループの経営の根幹を揺るがす事態だったが、住宅ローン会社を共同で立ち上げた銀行が手を差し延べ、危機を乗り切った。18年9月末時点のすてきナイスグループの大株主は以下のとおり。筆頭株主が横浜銀行(持ち株比率4.95％)、2位がみずほ銀行(同4.94％)、3位がりそな銀行(同3.56％)、第4位は明治安田生命保険(同3.42％)。パナソニックが第9位で2.24％の株式を保有している。平田恒一郎氏は第7位で2.47％である。日榮ファイナンスとの関係で、これまで支援してきた3行はどう出るのか。これが、今回の粉飾決算疑惑の焦点のひとつだ。"、気にはなりますが、個人的には文中の第一勧業とか埼玉銀行とか響きが懐かしくて...苦笑↓
『すてきナイスグループ、粉飾決算疑惑で検察が強制捜査…過去6年ずっと粉飾か --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/i/2019/06/post_28409_entry.html #BizJournal
"16年4月4日、セコムに激震が走った。同日付東京新聞は、パナマ文書の分析から、「セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、(そこで)当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていることが分かった」と報じた。「創業者」とは、取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田寿一氏を指す。「文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジー。飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形にした。法人間の取引は贈与にならない」セコムの広報部は「税務当局には詳細な情報開示を行っており、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と、書面で回答した。しかし、説得力に欠けた。適正に情報開示をし、納税しているのであれば、わざわざタックスヘイブン(税法回避地)に複数の法人をつくり、持ち株を創業者の親族に移転して管理する仕組みなど必要ないからだ。現在、飯田氏の持ち株比率は1.8％にとどまる。パナマ文書によって、飯田氏の課税逃れの舞台裏が暴かれた。前田・伊藤両氏が解職されたのは、パナマ文書の対応にあったと囁かれた。「セコムのコメントは飯田氏の意向で出されたらしいが、これに対して会長・社長サイドが『通り一遍のコメントでいいのか』と不満を漏らした。それが飯田氏の耳に入った」(セコムグループ関係者) この年、6月26日に開催したセコムの定時株主総会で、飯田氏は体調不良を理由に欠席した。新社長に就く中山氏は、会長・社長の解職についての説明に追われた。ある株主が「飯田氏は、ぼちぼち卒業され、若い人に名実ともにやらせる時期ではないか」と、暗に退任を求めた。この時、新たな取締役候補には尾関氏が含まれていた。飯田氏は娘婿への「事業承継」を心に描いていたため、「力をつけてきた前田・伊藤両氏を切った」(前出関係者)とみられている。中山氏はワンポイントの“つなぎ役”とみなされてきたが、実際、その通りになったのだ。"、来年はオリパライヤーでもあるので特に力入れて欲しい所ですが...↓
『セコム、社長解任クーデターの裏に創業者・飯田氏の課税逃れ疑惑か…娘婿が社長就任 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/i/2019/06/post_28290_entry.html #BizJournal
