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  2. #レオパレス21
  1. Akihiromau5△

    "少し前に札幌で不動産会社の事務所が爆発した事件でも話題になった「消毒料」も、不要な費用のひとつだ。札幌の事件では、1000円程度の消毒液を室内に噴霧するだけで、1万~2万円を入居者から徴収していたことが明らかになった。そもそも、多くの賃貸住宅で前の入居者(退去者)がルームクリーニング代を負担して、きちんとクリーニングが実施されているなら、新たな入居者が入る前に消毒する必要があるのだろうか。普通に考えておかしい。札幌の事件の時も一時的にこうした費用について「悪質だ」「不要だから、なんとかならないか」という声が上がったが、今もなんら変わっていない。ほかにも挙げるときりがないが、入居時に不要な費用は、さまざまな名称で存在している。しかも、これらの費用は家主の知らないところで、つまり家主の承諾なく、不動産会社が入居者から徴収しているという実態もあり、これも悪質だ。こうした余分な費用負担が増えれば、入居者はその物件を選ばない可能性が高まり、知らないところで家主にとって機会損失になりかねないうえ、入居者にとっては必要ない費用負担となり、経済的損失になる。こうした付帯費用も、不動産会社の儲けを増やすためのもので、仲介手数料と併せて、もう少し問題として取り上げられていいのではないだろうか。"、この件は本当に重要ですね。リバブルばかりでは無いですね。↓
    『東急リバブル、仲介手数料の過大請求が発覚…仲介業者、不当な「礼金」「広告宣伝費」横行 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/12/post_131608.html #BusinessJournal #BizJournal

  2. Akihiromau5△

    "115年続く名門企業、乾汽船がアクティビスト(物言う株主)の脅威にさらされている。無名のアクティビストが急浮上し、社長解任や買収防衛策の取り消しを求めているからだ。11月4日の臨時株主総会で雌雄を決するという。10月28日には乾汽船からの質問に答えるかたちで、「投資している目的は、純投資であり、経営支配を目的としていません」と反論。さらに「企業価値の向上につき信頼できる経営者に経営をお願いしたい」と乾康之社長の兄で合併前の旧乾汽船の社長だった乾新悟氏の社長就任まで求め、新悟氏の取締役選任議案を付議するために臨時株主総会を再度招集請求することを予告しているという。それだけ聞けば、アクティビストと兄が結託したお家騒動のようにも見えるが、当の新悟氏は書面で「提案株主様とは一面識もありませんし、当人である私の意思確認を何らすることなく、みだりに名前が出されたことに対して当惑しております」と表明している。また、お家騒動を装うかのようなやり方に対して、同書面で「徒に企業経営に混乱を招くもので、企業価値の向上に資するものとは到底考えられません」と厳しく指摘している。(略) 乾汽船が属性不明の投資ファンドに株式を買われるようになったのは、2014年9月頃から。最初に浮上してきたファンドは「MSインベストメンツ」。東京・赤坂のアーク森ビル17階に本社を構えるこのファンドは、5.22%の株式を取得。その2カ月後には社名を「アルファレオ」に変更している。その後、アルファレオは共同保有者、アルファレオ・キャピタル・アドバイザーズ・リミテッド(ACAL、本社はアラブ首長国連邦のドバイ)とともに乾汽船の株式を22.07%まで買い進め、19年2月15日、似た名前の投資会社、アルファレオホールディングス合同会社(アルファレオHD、15年5月設立、本社は千代田区永田町の山王パークタワー)に売却した。アルファレオHDはさらに買い増し、9月6日には27.6%(基準日ベースで28.15%まで増加)まで買い進んだことを発表。同時に6月の定時株主総会の決議取り消しの訴えを起こし、臨時株主総会の招集を会社側に要請した。"、2ページ目にアルファレオとはどういう所かを書いてますが、色々な意味で何だかなぁ。↓
    『創業115年の名門企業に社長解任要求…“令和の村上ファンド”の正体 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/11/post_126184_entry.html #BusinessJournal

  3. Akihiromau5△

    "森議員に関連するツイートを確認しているときに、文筆家で政策コンサルタントの原英史氏による次のツイートを見つけた。「森ゆうこ議員が参議院予算委で、毎日新聞記事を資料として示し、何度も私を名指しして不正行為をしたと発言し、『公務員なら、あっせん利得、収賄罪』とまで言ったようだ。完全な虚偽情報をNHK中継で流したのは、さすがに酷い。発言を正確に確認したうえ、議員除名を求めるため、早急に対処する」原氏は、国家戦略特区ワーキンググループ委員を務めていたときに、毎日新聞に便宜供与で金銭を受け取ったと書かれて、現在係争中である。その原氏を森議員が名指しで「公務員なら、あっせん利得、収賄罪」と、まるで報道が事実であるかのように、NHKで中継されている国会の場で述べたというのだ。これには唖然とした。原氏は元経産官僚であるが、今はいち民間人だ。事実を争っている最中に政治家が国会で一方的な見解を断定的に発言するなど言語道断、これではまるで議員特権を使った人権蹂躙ではないか。"、月刊WiLLにて連載持ってる白川司さんによる記事。↓
    『森裕子議員、国会で一般人を名指し「収賄罪」と虚偽情報流布…「最低の政治家」と批判高まる --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/10/post_124447_entry.html #BusinessJournal #BizJournal

  4. Akihiromau5△

    "和歌山市が南海市駅再開発に関する文書を不当に非開示としたことによって損害を受けたとして、ある市民オンブズマンが10月7日、尾花正啓市長に対して10万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。「本日、和歌山簡易裁判所に、無事、訴状を提出してきました。これで、情報開示文書の黒塗りを外すことができるかもしれません」そう話すのは、大阪府阪南市在住で、和歌山市内に自らが経営する事業所を持つ林幹也氏だ。(略) そんな林氏の目には、当サイトでもたびたび取り上げている和歌山市の南海市駅再開発に関する“1400枚の黒塗り情報開示”は、「ほかの自治体ではあり得ない違法行為」に映るという。林氏自らも同じ文書を和歌山市に開示請求したところ、開示された991枚(図面なしのため筆者の請求よりも少ないと思われる)のうち、8割以上が黒塗りで出されたことから、今回の提訴を決意したという。和歌山市では、市駅前に移転する新しい市民図書館の指定管理者に、全国でTSUTAYAを展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が17年末に選定された当初から、不透明な再開発事業のプロセスの裏には“特定企業”との癒着があるのではないかと囁かれていた。総事業費が123億円にも上る南海市駅前の再開発には、補助金だけで64億円、図書館の建設費用負担も入れると総額94億円もの公金が投入されている。それにもかかわらず、南海電鉄、和歌山県、和歌山市の三者及びコンサルタントのアール・アイ・エーが会議で話し合った内容が、ことごとく黒塗りで開示されるのは、誰がどうみてもおかしい。市民団体が、CCC選定プロセスも含めたこの事業に関する情報の開示を求めても、市当局はほとんど黒塗りで応じた。そんななか、和歌山市民らは情報開示の仕方について審査請求を行った。さらに、図書の貸出に個人情報保護の面で不安があるとされるTカードを採用した件や、蔦屋書店方式の独自分類など、全国で物議を醸している“CCC方式”の図書館運営に関して、導入反対を求める請願署名を今年2月、議会に提出した。現在も、市内の小中学校に設置された学校図書館の運営をCCCに委託することを中止するよう求める請願を、近く議会に提出すべく賛同者の署名活動を展開している。"、黒塗りの画像は下のリンクから。この件自体の是非はともかく、のり弁(黒塗り)にも程があって、もはやKendrick Lamarの東京メトロ国会議事堂前駅・霞ヶ関駅に一時期貼られた広告を彷彿させる。。。↓
    『和歌山市、1400枚“黒塗り”情報開示…「税金94億円」ツタヤ図書館含む再開発で疑惑 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/10/post_121948_entry.html #BusinessJournal #BizJournal

  5. Akihiromau5△

    "日本郵政グループ3社の社長に一斉退陣論が出ているが、事はそう簡単ではない。植平氏の退任はほぼ確実だが、「植平氏一人のクビでは収まらないだろう」(政府関係者)という状況下にある。第三者の調査委員会が、年内をめどに報告書をまとめる。それを受けて行政指導を行い、植平氏のクビを差し出すという流れまでは、ほぼ固まっている。それまでの間に後任を探すのだから、かんぽ生命の後任は見つかるだろうとみられている。そもそも、植平氏は長門氏が連れてきたため、“トカゲの尻尾切り”もしやすい。今回の不祥事の本当の“がん”は、日本郵便の2トップにあるといわれている。かんぽ生命の個人向け保険を実際に販売しているのは、日本郵便が運営する全国2万局を超える郵便局の局員だ。郵便局では、ゆうちょ銀行の貯金集めをしながら、投資信託と保険を一緒に売っていた。日本郵便がゆうちょ銀行、かんぽ生命から受け取る業務委託料は年間1兆円に上る。日本郵便の横山社長は住友銀行出身。大沢誠副社長は、全国郵便局長会の会長を務めた後、3年前に日本郵便の執行役員に就いた。「数字(営業)最優先を現場(郵便局員)に厳しく求めた。住友式のノルマ営業を、たいした教育もせずに郵便局員に強いた」(日本郵政の元幹部)との批判の声もある。だが、「横山氏は本音のところでは反省していない。ノルマの何が悪い、という考え。本人は、責任を取る気はさらさらない」(日本郵便の現場の中間管理職)と指摘されている。日本郵便は15年、基本給の12%を削減し、営業実績で増減する営業手当の割合を増やした。そのため、無理な営業をするようになり、不適切な販売を助長する一因となった。日本郵政グループ労働組合(JP労組、増田光儀・中央執行委員長)は、熊本市で全国大会を開いた。大会では、日本郵便とかんぽ生命の渉外営業社員らを対象に、収入減を補う緊急手当を会社側に求めることを決めた。渉外社員のインセンティブ(報奨金)は「中央値で年収の25%」に達している。新規契約が止まるだけでなく、不正販売の大量解約が予想される。新規契約が2年未満で解約されると報奨金を返納しなければならないルールがあるからだ。月給が半分以下になる郵便局員やかんぽ生命の社員が出る可能性もある。そうなれば、住宅ローンを払えなくなる困窮者が続出することになる。深刻な事態だ。横山氏は「労組が、インセンティブが激減して困っていることを逆手に取って、組合とうまく手を握り、郵政族議員も巻き込んで居座りを図る」(前出の日本郵便の管理職)といった情報が駆け巡っている。日本郵政の長門氏も、「自分は知らなかった」として逃げ切ろうとしている。実際、日本郵政のトップも日本郵便の社長も、やりたがる人はおらず、後任者選びは簡単ではない。それが、長門氏と横山氏が責任を取らずに居座れる背景になっている。"、改めてまとまった記事が出ましたね。↓
    『かんぽ不正:日本郵政社長、責任追及され「冗談ではない」と反論…住友式ノルマ強制が元凶 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/2019/09/post_118774_entry.html #BizJournal #BusinessJournal

  6. Akihiromau5△

    "野村証券は7月2日、元社員が退職後に同社顧客を含む複数の投資家に接触し、架空の投資商品を提案している疑いがあると発表した。この投資商品には実体がなく、詐欺の可能性がある。この取引をめぐっては、現役の社員がかかわっている可能性があるとして、社内調査を進めるともに、警察に相談している。野村証券の発表によると、この「元社員」とは、現在Foresight(フォーサイト)の代表取締役を務める中村成治氏のこと。同氏は慶應義塾大学法学部を卒業し14年4月、野村証券に入社。姫路支店に在籍し、16年9月に退職。「当社を退職後に、当社のお客様を含む複数の投資家に接触し、架空の投資商品を提案している疑いがあることが判明しました。お客様への被害拡大防止の観点から、当社社員の関わりも含めて調査を進めるともに、警察への相談を行っております」「中村成治氏の取り扱う投資商品は実体のないことが強く疑われます。同氏を紹介されたことのあるお客様や、同氏から取引を持ち掛けられたことのあるお客様など、不審に思われる点がございましたら、お取引部店もしくは本社お客様相談室へご連絡くださいますようお願い申し上げます」(野村証券の発表文)(略) 詐欺の舞台になったのは、野村証券船橋支店。詐欺の被害に遭ったのは大手化学メーカーの退職者で、野村証券の顧客だ。企業・情報サイト「OUTSIDERS REPORT」(6月18日付)によると、退職者の顧客のもとに昨年10月、船橋支店の営業担当者が訪れ、中村氏を紹介した。<後に中村から送付された「融資斡旋スキーム商品概要」というペーパーには、「日本政策金融公庫の融資を使ったコンサルティングフィーを収入の基盤とする」として、1カ月の運用なら2~4%、3カ月なら6~12%の金利が得られる、と記されている>(「OUTSIDERS REPORT」記事より)"、最後のページにてOUTSIDERS REPORTの記事を引用したのですね。あと証券会社全般に言える事ですが、窓口はもっと減らしても良いと思いますが...。↓
    『野村証券「外し」拡大…“最強の営業部隊”凋落で巨額赤字、情報漏洩や詐欺関与疑惑も --- Business journal』 https://biz-journal.jp/2019/07/post_108647_entry.html #Businessjournal

  7. Akihiromau5△

    "19年3月期の事業別の業績は、戸建住宅が売上高3838億円、営業利益199億円。創業事業である戸建住宅は、もはや主力ではない。取って代わったのが、賃貸住宅、商業施設、事業施設の3事業だ。賃貸住宅は売上高1兆613億円、営業利益1022億円。ショッピングセンターなどの商業施設は売上高6939億円、営業利益1377億円。物流倉庫や工場、オフィスビルなどの事業施設は売上高1兆223億円、営業利益989億円だ。なかでも、事業施設は18年3月期に比べて1721億円の増収、営業利益は100億円の増益。東京五輪に向け、空前の大型オフィスビルラッシュの賜物だ。大和ハウスはハウスメーカーから、街や土地を開発するデベロッパーへ変身している。この転換を主導したのが、樋口氏である。芳井氏は「樋口路線を引き継ぐ」と言っているが、“中興の祖”が経営の第一線から退くのを機に、拡大路線を軌道修正することになる可能性もある。"/ "大和ハウスは5月31日、不適切な建築の問題で、外部調査委員会から中間報告を受けたと発表した。調査委は、一部の設計責任者が違法性を認識していたことを指摘した。同委は6月中に再発防止策を含む最終報告書をまとめる。国の指定を取得していない柱や基礎を使っていた一因を「設計責任者が認定を取得していると誤認した可能性がある」とした。アパート屋外の2階廊下を支える柱は、「関東の設計者の多くが、本来の手続きに違反して建築確認申請をしていたことを認識していた」という。調査委は違反を、是正できなかった理由の調査を進めるとしている。大和ハウスは相次ぐ不祥事を受け、全社的な企業統治(ガバナンス)強化策を秋にも策定し、公表する。6月3日、樋口氏、芳井氏ら16人の取締役について、19年3月期の業績に応じた賞与を20%減額すると明らかにした。46人いる執行役員の賞与も10%削減する。6月25日の株主総会で議案として示し、承認を経て正式決定する。不祥事の検証結果次第で、追加処分も検討する。"、デベロッパーのくだりに関しては特に今更感...。よくまとめられてはいますが。↓
    『大和ハウス、住宅等で不良物件が大量発覚…2年前に把握しながら公表せず --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/i/2019/06/post_28365_entry.html #BusinessJournal

  8. Akihiromau5△

    "居酒屋チェーン大手のワタミは、創業者で自民党参院議員の渡邉美樹氏を取締役候補者として6月24日の定時株主総会に提案する。参議院議員の任期満了後、経営の第一線に復帰することになる。渡邉氏は2月3日、国会内で記者会見し、夏の参院選に立候補しない意向を表明。「財政再建と原発ゼロが私の公約だったが、何ひとつ力を発揮できなかった」と説明した。(略) 08年6月、持ち株会社ワタミ傘下の外食事業会社ワタミフードサービスが運営する居酒屋「和民」で働いていた女性従業員(当時26歳)が入社2カ月後に自殺。この従業員に対し、7日間連続の深夜勤務を含む長時間労働をさせ、月140時間に及ぶ時間外労働を強いていた。遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、神奈川労災補償保険審査官は12年2月、労災の適用を認定した。その際、自殺した女性従業員の生々しい日記が公開された。「体が痛いです 体が辛いです 気持ちが沈みます 速く動けません どうか助けてください 誰か助けてください」これを受けてワタミへの批判が殺到した。ワタミ会長だった渡邉氏が一連の報道に言及したツイートが、非難の火に油を注いだ。「労災認定の件、大変残念です。四年前のこと昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理できていなかったとの認識はありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思います。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです」さらに翌日、バングラデシュで学校をつくる事業と、労災認定された女性従業員を結びつけるツイートをした。「バングラデシュ朝、五時半に、イスラムの祈りが、響き渡っています。たくさんのご指摘に、感謝します。どこまでも、誠実に、大切な社員が亡くなった事実と向きあっていきます。バングラデシュで学校をつくります。そのことは、亡くなった彼女も期待してくれていると信じています」亡くなった女性に対して一言の謝罪もなかったことから、ネット上で大炎上した。ワタミフードサービスは12年にブラック企業大賞の「市民賞」、翌13年には「大賞」を受賞した。「自分の正義のみを重視し、被害女性に一切考慮しない思慮に欠けた発言」というのがブラック企業大賞の受賞理由である。(略) 渡邉氏の復帰は、縮小均衡経営に対する危機感の裏返しである。渡邉氏は「売上高5000億円を目指す」と大風呂敷を広げた。「たとえ無理なことだろうと、鼻血を出そうがブッ倒れようが、無理矢理にでも1週間やらせれば、それは無理じゃなくなる」06年、『日経スペシャル カンブリア宮殿』(テレビ東京)に出演した際の渡邉氏の過激な発言だ。ワタミに復帰する渡邉氏は“ブラック企業”と批判されることを厭わず、「鼻血を出すまで働け」とハッパをかけるのだろうか。"、思い出すだけで何から何まで憤りしかしない...↓
    『ワタミ、渡邉氏復帰で「鼻血出すまで働け」経営復活か…過去に過労自殺社員の遺族へ謝罪拒否 --- Business-Journal』 https://biz-journal.jp/i/2019/06/post_28261_entry.html #BusinessJournal

  9. Akihiromau5△

    "レオパレスはオーナーからアパートを一括借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」の形式をとる。入居率が下がれば、家賃収入がオーナーに保証している賃料を下回る「逆ざや」となる。「逆ざや」の目安は、入居率80%がとされる。過去を振り返ってみよう。10年3月期の最終損益は790億円の赤字、11年3月期も408億円の赤字と2期連続の巨額赤字に沈んだ。原因は08年秋のリーマン・ショック。世界的な金融危機の影響をモロに受けた。工場への派遣社員や期間従業員の入居率の低下が地方都市にまで広がりを見せた。20年3月期は10・11年と同様に、入居者数の減少による「逆ざや」になる可能性が高い。というのも、建築不正の全容が明らかになっておらず、収束のメドが立たないからだ。生命線の入居率が想定を下回る状況が続けば、経営は一段と厳しくなる。6月末に予定されている株主総会後で、深山氏が取締役として残るかどうかも不透明だ。「きちんとけじめをつけるべきだ」との声が社内外に多い。(略) 旧村上ファンド系投資ファンドのレノが、レオパレス21の株式保有比率を6.24%まで増やしたことが5月14日に判明。同日付で関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。18年9月期末の大株主名簿によると、筆頭株主の持ち株比率は4.2%。この通りなら、レノが筆頭株主になった可能性がある。保有目的は「投資および、状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行う」としている。さらに、5月21日、レノと共同保有者2者と合わせた保有割合が14.13%となったことが判明した。20日に12.56%まで高まっていたが、さらに買い増した。株価の波乱要因になるかもしれない。"、改めてレオパレスについてまとまった記事。↓
    『レオパレス、“逆ざや”の危険水域目前…深山社長、「知らなかった」として取締役残留 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/i/2019/05/post_28000_entry.html #BusinessJournal #レオパレス21